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『全ての国民を救えるんだ（前半）』三橋貴明 AJER2020.5.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第234回
【財政破綻論者の断末魔 三つのパターンを完全撃破！】
リベラルタイム 2020年 06月号に、「中国依存脱却で日本経済は復活する！」を寄稿しました。 中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で、書店の多くが閉鎖し、取次も停止状態になり、書籍版の「自民党の消滅」の発売日が６月２７日にずれ込んでいますが、「Ｋｉｎｄｏｌｅ版」は明日５月１４日に、発売となります。（本日から予約可能になっています）
https://www.amazon.co.jp/dp/B088GLYGBD
というわけで、本日から恒例の書籍タイトルシリーズ。 自民党の消滅は、実のところ「自民党という特定政党」の話ではなく、日本国の民主制、さらには「人間」の権利、自由、社会共同体、生産性、安全保障、人類史がテーマになっています。
現在、日本はコロナ危機の最中、民主制や国民国家、権利について理解していない政治家などがあぶりだされ、大変興味深く感じております（そして、批判しています）。
ちなみに、わたくしは自民党の政策、つまりは「グローバリズム」が日本の民主制を亡ぼし、政党を消滅させる未来を予見していますが（だからタイトルが「自民党の消滅」）、一見、反対側にいるように観える「戦後的平和主義」の勢力にしても、「国家否定」という点では自民党と大差ありません。
日本は現在、右からも、左からも、グローバリズム、国家否定の考え方を注入され、国民がナショナリズムを喪失しつつあります。このままナショナリズムが失われれば、日本の民主制は崩壊し、自民党を含む政党は消滅。
皇統も「何か違う何か」に姿を変えることになるでしょう。 二千年を超す、世界最古の国、日本国の終焉です。
日本の民主制、国民国家崩壊のプロセスは、恐らく「今」は多くの人が気が付き始めていると思いますが、以下のスキームになっています。
(1) 財政破綻論の蔓延：政府は国の借金で破綻する。もはや「国民」のためにおカネを使うことはできない。といった虚偽情報の拡散、浸透、蔓延。
(2) 自己責任論の蔓延：政府は国民を救わない。全ては自己責任である。といった国家の機能を否定する論調の拡散、浸透、蔓延。
(3) 非常時の国民の選別：非常事態が発生した際には、「政府はカネがない。全ての国民を救えない」というレトリックで国民の選別開始
(4) 国民分断と国民国家崩壊：選挙結果を受け、勝者がおごらず、敗者が敗北を認めるための基盤であるナショナリズムが破壊され、民主制が成立しなくなり、「異なる政体」へと変わり、国民国家が崩壊する。
お分かりでしょうが、今は(3)の段階にあります。 (2)が始まったのは、というか「本格的に始まった」のは、竹中平蔵氏らが出てきた、小泉政権期です。 そして、(1)ですが、実は９５年の武村正義大蔵大臣（当時）の財政危機宣言でも、１９８２年の鈴木善幸内閣が財政赤字の縮小を断念し、朝日新聞が「財政”サラ金地獄”に」と煽ったときでもなく、１９８０年に大平内閣の諮問機関「政策研究会」が、「大平総理の政策研究会報告書」を提出した１９８０年からになります。
同報告書には、財政について、｢財政赤字が拡大し､国債の大量発行時代が招来された｣｢経常的な歳出まで経常的に公債の発行に依存する現在の状況は極めて危険であり､当面の目標続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
