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真🌸保守速報!緊縮財政が日本を技術大国から転落させた:三橋貴明

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『全ての国民を救えるんだ(前半)』三橋貴明 AJER2020.5.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第234回

【財政破綻論者の断末魔 三つのパターンを完全撃破!】

https://youtu.be/DdqKjNat7Yg

 時局2020年6月号に、連載「三橋貴明の経世論 第39回 第二次世界恐慌」が掲載されました。  わたくしは「経済力」について明確に定義しておりまして、「財(モノ)やサービスを生産する力」でございます。

つまりは、供給能力、潜在GDPこそが「経済力」なのです。 我々が必要とする財やサービスについて、いつ、いかなる時でも、「国内の生産者」が生産し、供給することが可能である。「いつ、いかなる時も」とは、もちろん戦争や疫病蔓延時もです。  

無論、平時において何でもかんでも「100%自給を追求せよ」と言いたいわけではありませんよ。とはいえ、例えば食料、エネルギー、医療、軍事といった安全保障の中核分野については、100%自給を目指さなければなりません。

何しろ、この種の分野についての「生産」をおろそかにすると、非常時に国民が死ぬのです。 政府は、厳密には主権通貨国の政府は、「財政破綻」など気にせずに、安全保障を中心とした分野に「貨幣」をつぎ込み、需要を拡大することで、供給能力の引き上げを目指さなければなりません。何しろ、カネの問題はないのでです。 

供給能力の引き上げのためには、四つの投資(公共投資、設備投資、人材投資、技術投資)が必要です。しかも、短期間では引き上げられません。 長期に渡る投資の蓄積により、供給能力を高めていく。

政府は必要があれば「貨幣発行(国債発行)」で需要を創出する必要がある。 無論、需要は民間も拡大しますが、少なくとも「安全保障関連」の場合、何しろ「短期の利益」にならないため、民間が率先して需要拡大(要は支出)に努めることはありません。というわけで、政府の支出が必要なのです。 

ちなみに、先ほどから「需要」と言っているのは、民間の消費、投資、政府の消費、投資。つまりは、純輸出を除いたGDPのことです。 さて、民間が投資を拡大するには、「利益」というインセンティブが必要です。そして、利益が生じやすいのは、適切なインフレ率の下で需要(市場)が拡大している時期です。 

インフレ期には企業が負債を増やしても、返済負担が年々下がっていきます。さらには、目の前の市場が拡大しているわけで、「投資すれば儲かる」ことになり、企業は率先してリスクを採り、投資を拡大します。 

もちろん、政府も投資を拡大する必要があります。特に、「短期の利益にならない分野」には、企業はなかなか投資できません。グローバリズムが蔓延し、株主から「短期の利益拡大」を求められ、さらにデフレで需要が縮小し、通貨価値が上がる(=負債の実質的価値が上がる)時期にはなおさらです。 

ところが、グローバリズムが蔓延した我が国では、政府までもが「技術投資」について「短期の利益を求める」という最悪の路線を採りました。 緊縮財政の下で、政府は学術者に対し「短期の利益」「研究費用の自己調達」などを求め、日本の科学力はひたすら低下していく結果となりました。

【2000年を1とした各国通貨による科学技術予算の指数(名目値)】

http://mtdata.jp/data_70.html#kagaku

 日本の科学技術予算は、2000年と比較し、何と1.2。ほぼ、増えていません。 アメリカ、ドイツ、イギリスな続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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