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チャンネルAJER更新しました。『国民を選別してはいけない（前半）』三橋貴明 AJER2020.4.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第232回
【歴史に学べ！ 国民国家を取り戻す絶好の機会が訪れた】
緊急事態宣言「延期」の一日目が始まります。 日本政府は、特に「特定警戒都道府県」では出勤者を７割減らすなどの「取り組みを続ける」よう「呼びかける」とのことですが、十分な休業補償もなく、自粛「要請」という社会の同調圧力に訴える手法は限界でしょう。
【疫病恐慌曲線上の国民の選択】
政府は疫病曲線上の国民に右下に降りるよう「要請」しているわけですが、すでに「経済的な理由による死」が発生しています。経済の苦境に耐えかねた国民が左上に上っていくのは避けられないでしょう。
永田町の「政治」は、未だに国民の危機を理解していないようですが、地方自治体には「限界」が見えているようです。
『静岡県知事、政府に強い不満「協力金出せない市町ある」 静岡県の川勝平太知事は5日の記者会見で、緊急事態宣言の延長を表明した政府に対し、「休業要請しようにも（休業に対する）協力金が出せない市町もある。こういう窮状を助けるのが政府の役割ではないか」と強い不満を表明した。
川勝知事は5日に開いた県の対策本部会議で、県による事業者への支援について、「カツカツでこれ以上はできない」と述べ、「総理の会見で臨時交付金に言及がなかった。『権限はまかせるから丸裸で戦え』というのは大変なことだ」と指摘した。
知事会として再三、臨時交付金を要請しているのに言及がないことに対し、強い不満があるという。（後略）』 リニア新幹線の件では、川勝知事に対して批判的なわたくしですが、上記の「不満」は当然すぎるほど当然です。
住民と身近に接している地方自治体、及び首長たちは、政府の「補償なき自粛要請」がいかに残酷で、惨い政策であるかを理解しています。要するに、「感染症で死にたくなければ、所得喪失で死ね」 と言っているのも同然でございますので。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。 政府は各自治体に「緊急事態宣言」に基づく行動を求めるならば、当然ながら、「臨時の地方交付税交付金」の支払いを決定しなければなりません。とはいえ、そもそも安倍政権（だけじゃないですが）は地方交付税交付金を削減する緊縮財政を継続してきました。
【地方交付税等総額（当初）の推移】
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
