三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。『国民を選別してはいけない（前半）』三橋貴明 AJER2020.4.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第230回
【ショック・ドクトリン コロナ危機に乗じた竹中平蔵のワクワクビジネス】
かつて、これほどまでに財政拡大派の提言が大手マスコミに取り上げられたことはないでしょう。 テレビ朝日：一律10万円あと2回…自民若手が100兆円の追加提言『一律10万円の給付をあと2回、総額100兆円の追加対策が取りまとめられました。
自民党の若手議員らは新型コロナウイルスに対する第二次補正予算案の編成を急ぐべきだとし、100兆円の財政出動を求める提言をまとめました。
減収した事業者に対する「持続化給付金」に50兆円、一律10万円の給付をあと2回実施するために26兆円などとなっています。財源はすべて国債を発行して賄うとしています。
今後、政府に提出する方針です。 』
TBS：自民若手議員グループ「１００兆円規模の第２次補正を」
NHK：自民若手議員グループ 100兆円規模の第２次補正予算案求め提言
朝日新聞：「１００兆円補正ためらうな」自民若手、給付金拡充要求
産経新聞：２次補正で真水１００兆円を 新型コロナ対策で自民若手が提言
産経新聞に安藤裕衆議院議員のコメントが載っています。 『目の前で企業がばたばたと倒れ、国民生活が困窮に瀕している。発生する可能性の極めて低い財政規律を重視するのは本末転倒だ。提言を実施しないと、日本の生産能力が失われる。』 別の書き方をしてみましょう。
目の前で、人々が死んでいく。その状況で、「人々を救うためには、おカネを支出しなければならない。それは、ちょっと勿体ないなあ・・・・」 などと言ってのける政治家は、果たして存在価値があるのでしょうか。
もちろん、ありませんが、日本の政治家の多くが上記の有様に至っているのです。 しかも、現時点で「財政規律」を理由に、「国民を救う」のを拒否するということは、財やサービスの生産能力（＝経済力）の毀損を受け入れ、我が国が途上国化することを見過ごすことです。皮肉な話ですが、その時点で日本は「総需要＞供給能力」というインフレギャップが過大になり、デフレ脱却が「実現」してしまっているでしょうけれども。
政府はコロナ危機後の「V字回復」などと妄想を抱いていますが、本気で危機終息後の経済成長を目指すならば、当たり前ですが「現在の生産能力」を温存しなければなりません。 政府が需要を創出し、国民の所得を補償する財政支出、新規国債発行という「貨幣発行」は、政治家の「意思」のみで可能です。
冗談でも何でもなく、政治家の「よし！やろう！」以外には、何もいらないのです。 それに対し、一度、毀損していた生産能力の復興は困難であり、ときには不可能です。 理由は、生産能力＝供給能力＝経済力は、設備投資、人材投資、公共投資、技術投資という四投続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
