スポンサーリンク

データはありません

真🌸保守速報!補償なき自粛という国民殺し」三橋貴明

三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中!株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。『国民を選別してはいけない(前半)』三橋貴明 AJER2020.4.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

三橋TV第229回

【sayaさん救済企画 政府よ、一人のミュージシャンの魂の叫びを聴け!】

 特別コンテンツが、続々とリリースされていっています。

【緊急Live配信】コロナ・ショック後に来る売国資本主義という悪夢

【コロナ流出?生物兵器研究の隠蔽工作】

Google Earthから消えた武漢研究所の秘密|三橋貴明×河添恵子  

5月6日までとされていた緊急事態宣言が、延長の方向で検討されています。 例えば、緊急事態宣言5月末まで延期、と決定された時点で、膨大な事業者が廃業の道を選ぶか、あるいは倒産に至るでしょう。 

大規模「補償」必至の状況ですが、安倍政権は今のところ、「感染症対策として自粛要請します。但し、補償はしません。そもそも「要請」であり、「強制」ではないので、補償は不要です。

もっとも「要請」に逆らうならば、「空気」「世論」を利用し、社会的圧力で潰すから」 という、卑劣極まりない政策を堅持しています。というか、緊縮財政を転換できない限り、上記以外に手の打ちようがないのですが。 

厄介なことに、一部の政治家は上記の「社会的圧力」を利用し、国民のルサンチマンを煽ることで、自らの政治力を高めようとしています。あるいは、国民を分断し、ルサンチマンを煽り、「自粛ポリス」に対象(同じ国民)を批判させることで、自らの責任は回避する。 そもそも、自粛とは「自ら粛す」という話で合って、「要請」の時点で自粛じゃないでしょうに。

自粛要請とは、事実用の「強制」なのです。  とはいえ、政府が強制的に休業や外出禁止を国民に求めると、さすがに「補償」が必須になってしまうため、「自粛要請」という言葉で誤魔かす。極めて、卑劣。 

今回の安倍政権の失政というか苛政のポイントは、上記に尽きるのです。緊縮財政路線で、財政拡大に踏み切れない(踏み切りたくない)ため、口先の誤魔かしと、国民の犠牲により乗り切ろうとしている。 このままでは、緊急事態宣言を延長したところで、経済的理由による死を恐れ、疫病恐慌曲線を左上に上っていくことになり、疫病による死も減らせないでしょう。

【疫病恐慌曲線上の国民の選択】

http://mtdata.jp/data_69.html#sentaku

『「新型コロナウイルスによる経済不況で自殺者が増える」

藤井聡教授の“独自シュミレーション”とは 新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業要請とともに急務とされる事業者への支援。

政府は収入が50%以上減少した企業には最大200万円、フリーランスなど個人事業主には最大100万円を給付する支援策は来月8日の支給開始を目指すとしているが、新型コロナ関連の倒産件数は27日時点で既に100件を超えており、雇い止めも3391人(見込みを含む)に上っている。

ネット上には、「コロナで死ぬより経営破綻で死にそう」「外出ダメ仕事ダメ収入ゼロで死んだほうがまし」といった声もある。 急激に落ち込む経済に、安倍総理は「リーマンショックの時はそうであるし、大恐慌の時よりも、ある意味では、精神的に厳しい状況になっているんだろう」、麻生財務大臣も、ある現象を危惧。

麻生氏は「失業率が上がると、自殺率が上がる。経済で亡くなる可能性も当然考えておかなければならない、国としては。経済が落ち込んだところを、きちんとある程度サポートしていかないと」とコメントしている。 この“経済と自殺率”の関続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事