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『国民を選別してはいけない（前半）』
三橋貴明 AJER2020.4.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第229回
【sayaさん救済企画 政府よ、一人のミュージシャンの魂の叫びを聴け！】
特別コンテンツが、続々とリリースされていっています。
【緊急鼎談第２弾】
安倍政権コロナ対応で犯した３つの罪〜10万円給付の落とし穴｜三橋貴明×藤井聡（京都大学大学院教授）×安藤裕（自民党衆議院議員） *警告*安倍コロナ政策の致命的な欠点 接触８割減が感染爆発を招く理由｜藤井聡（京都大学大学院教授）
【三橋貴明の緊急提言】
財政は破綻しない！ 分岐点の今、すべての国民、すべての経営者がやるべきこと アメリカの２０２０年１－３月期の経済成長率（速報値）が出ました。
対前期比年率換算▲４．８％と、１１年ぶりの低水準でした。
この状況から、４－６月期の凄まじい落ち込み（年率換算で確実に二桁）に突入しているわけです。
ちなみに、日本の２０年１－３月期の経済成長率は、アメリカなどよりも「良い数字」が出ると思います。理由は、
１．経済成長率は、実質ＧＤＰを対前期比で比較する
２．日本は１９年１０－１２月期に、消費税増税の影響で対前期比年率換算▲７．１％と、すでにとんでもない落ち込みになっている ためです。というか、アメリカの１－３月期の経済成長率は、「消費税増税という自爆行為をした日本の１９年１０－１２月期よりマシだった」 と、表現することができますね。
日本経済研究センターの試算によると、２０年１－３月期の経済成長率は対前期比▲０．７４％（年率換算▲２．８９％）と、アメリカよりも「マイナス幅が少ない」可能性が高いです。実際に、マイナス幅は（１９年１０－１２月期にすでに大幅に落ち込んでいたため）アメリカよりも小さくなると思います。
これを受け、「日本は確かに新型コロナウイルス感染症の影響でマイナス成長になったが、アメリカなどと比べると影響は軽微」 と、頭がおかしいことを言い出すのが、現在の日本政府です。
さて、先日、【与野党緊急コラボ】民放NG 財務省タブー「財源がない」という大嘘
【第３回】 などで鼎談した自民党の安藤裕衆議院議員や、国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費税率０％」のために動いています。
『今すぐ「真水で100兆円」／「粗利補償」「消費税ゼロ」／「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏
コロナ禍が世界中を覆っている。2020年は、まさに世界史に刻印される年となる。戦後生まれの我々世代は、平和で豊かな日々の中で暮らしてきたが、いきなり「激動の時代」に投げ込まれることになった。
それにもかかわらず、政府は「平時の政策」の枠組みから脱却できず、迷走しているように見える。 筆者が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、コロナ禍による経済危機に対処する提言を、3月11日に岸田文雄政調会長と西村康稔再生担当大臣、翌12日に二階俊博幹事長に提出した。
その柱は
①30兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てること、
②個人には十分な休業補償、企業には100％粗利補償をすること、
③消費税をゼロにすること、の3本である。
◆コロナ禍で1社も消滅させるな！ 「日本の未来を考える勉強会」は、2017年に有志の自民党議員とともに立ち上げたもので、その基本的な主張は
「反緊縮財政」
「反構造改革」
「反グローバリズム」である。
そもそもアベノミクスは、財政出動（つまり反緊縮財政）を大きな柱としてデフレ脱却を目指すものであったが、実際に財政出動を行ったのは政権復帰の初年度だけであり、すぐに消費税増税を象徴とする「緊縮財政」に戻ってしまった。
これでは、デフレ脱却できるはずもない。（後略）』 「日本の未来を考える続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
