令和２年４月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３２回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルス感染症については、全世界で感染者数が３００万人に達しようとしており、拡大傾向に歯止めがかかっておりません。そのため、水際対策についても今般、更なる見直しを行うことといたしました。
　先週２４日に感染症危険情報をレベル３の渡航中止勧告にまで引き上げた、ロシア、ペルー、サウジアラビア等の１４か国について入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、２９日午前０時から効力を発効させるものとします。
　今回の追加により、合計８７の国と地域について、入国拒否を行うこととなりますが、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き空港におけるＰＣＲ検査を確実に実施してまいります。
　空港におけるオペレーションについては、検査結果が出るまでの待機場所としてホテル等を確保し、関係省庁が連携して対応に当たっております。今後も、陽性者を確実に把握するため、着実な対応を行ってください。
　また、これまで講じてきた１４日間の自主待機要請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定といった対策については、世界的な感染拡大が続いている現状を踏まえ、実施期間を１か月更新することとし、５月末日まで実施することといたします。
　各位にあっては８割の接触削減を軸とした国内まん延防止対策はもとより、引き続き、水際対策の着実な実施に尽力してください。」