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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第227回
【なぜ安倍総理・麻生財相は国民の敵と化したのか？】
非常にまずい流れです。 さすがに「まだ」現段階では公務員の給与削減の方針を、中央政府は出していませんが、何と地方自治体側が「率先して」身を切る改革とやらを始めています。
先日、堂々と「私有財産権を侵害します」宣言をした広島県知事、湯崎英彦は、さすがに１０万円給付金の強制徴収（他に表現のしようがないは取り下げたものの、「職員に給与削減などを含め、何らかの協力を求める考えは変わらない」 と、地方公務員に「カネ」の負担を求めることを表明しています。
わたくしは、現在の日本がＢＩ（ベーシック・インカム）を導入することについては反対していますが、理由の一つが、「ＢＩを利用し、給与を削減しようとしてくる経営者が絶対に多数、出てくる」 ためです。（自粛要請に対する給付金、休業補償は当然「繰り返し」やるべきで、あくまで一般的なＢＩの話ね。
私有財産権の侵害と一緒にしないで）「きみさあ、ＢＩを５万円もらっているんだよね。じゃあ、給与を５万円下げても生活できるよね」 というわけでございますね。 ↑この手の問題を回避できないならば、政府が失業者を適正な給与で公務員として雇えば済む話です。つまりは競争原理により、企業に給与の引き上げを求めるわけでございます。（人手不足の環境であれば、なおのこと効果的。
超人手不足こそが企業に生産性向上の投資と労働分配率引き上げを促します） 逆に、公務員の給与を引き下げると、当然ながら企業の給与水準も下がります。日本で最も大きな雇用組織である「政府」が人件費を切り下げれば、他の事業体も下がります。当たり前でしょ。
ところが、政府や地方自治体のトップの方に、頭の中が「カネ、カネ、カネ」の連中が少なくなく、しかも未だに公務員を叩く「身を切る改革」とやらで国民のルサンチマンを煽り、支持を高めようとしてくる。
あのな、お前らのような連中が蔓延ったから、日本は衰退を続けているんだよ。 『給付金2万円上乗せへ、財源は職員給与 石川県志賀町 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。
減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副町長、続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
