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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第225回
【疫病と恐慌による日本文化の破壊 抗え！解決方法はある！】
自民党の安藤裕衆議院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表との鼎談「国難を乗り越える経済対策の実現を」最終回が配信になりました。
【与野党緊急コラボ】民放NG 財務省タブー「財源がない」という大嘘
【第３回】
三回の鼎談の中で、今回が最も重要になります。理由は、未だに、ありもしない「財政問題」を理由（というか言い訳）に、「国民を救うための経済対策」 を拒否、否定する国会議員が多数派だからです。
国民一人当たり十万円の現金給付について、相変わらず愚かな政治家たちが異様な発言を繰り返しています。 『菅氏、１０万円申請「常識的にはしない」受け取らぬ意向菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、国民1人当たり10万円の一律給付金について、自身が受け取るかどうかを問われ、「常識的には（申請は）しないと思う」と述べた。（後略）』
いや、常識的に申請し、全額、消費に使え。菅官房長官が１０万円を使ったとき、必ず「別の国民」の所得になる。
国民が所得激減に苦しんでいる以上、申請しない、あるいは預金するという選択肢は、少なくとも政治家の場合はあり得ない。
国民経済の五原則。
一．国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
二．国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
三．国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
四．国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
五．現代において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。
貨幣は使っても消えない。誰かの支出は誰かの所得である。 菅官房長官が給付金を受け取らないと、その分（わずかですが）国債発行＋財政支出が減り、国民の貨幣が増えない。所得も増えない。
こんな基本的なことすら理解せずに、政治家をするのはやめて欲しい。官房長官自ら、国民の所得を減らす行為に手を染めるな。 もっとも、より愚かというか、率直に言って「頭がおかしい」としか表現できないことを言っているのが、広島県知事。
『広島県知事、休業支援に県職員への１０万円活用も 広島続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
