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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第221回
【恐怖に怯える日本国民を利用し政治権力を高める】
昨日のチャンネル桜の討論は必見です。なぜならば、緊急事態宣言以降に初めて「正しい貨幣観」を持つ方々が集まり、議論しているためです。
【経済討論】緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか？[R2/4/11]
ちなみに、ＭＭＴというよりは「正しい信用貨幣論」の理解度は、藤井先生や安藤先生は言うまでもなく、松田学氏と藤和彦氏も１００％。残りの皆様は、ほぼ理解はされているものの、「どうしても商品貨幣論の「癖」が出てしまう」 という感じでございましょうか。
特に重要なのは、松田氏が解説していましたが、「中央銀行が国債を買い取り、市中銀行の日銀当座預金の残高を増やしても、我々の手元には一円も支出されない」 という点です。
恐らく、この点が「いわゆるリフレ派」を信奉していたネットの一部の勢力にとっては納得がいかない点なのでしょうが、事実なのだから仕方ありません。
ちなみに、わたくしは別に日銀の国債買取に反対しているわけではない（むしろ推奨している）ですよ。単に、「日銀当座預金をどれだけ増やしても、財やサービスが買われるわけではない」 という、単なる事実を指摘しているに過ぎません。
つまりは、日銀が量的緩和を拡大、継続しても、政府が緊縮財政である限り、ＧＤＰは増えず、インフレ目標も達成できないのです。
緊縮財政下では、金融政策のみでは需要創出が不可能なのです。それは、過去七年間の日本の「実績」が証明しています。 敵は日銀ではなく財務省であり、財務省路線を転換できない安倍政権なのです。そこを、勘違いしてはなりません。
現在、第二次世界恐慌が始まった状況にあります。しかも、疫病という脅威が同時に襲い掛かってきている。 『通勤者の7割減、首相要請 「接客飲食店の利用自粛」全国に拡大 政府対策本部 政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、クラスター（感染者集団）の発生が懸念される「繁華街の接客を伴う飲食店」の利用自粛要請を全国に拡大することを決めた。安倍晋三首相はまた、緊急事態宣言の対象の7都府県の全事業者に対し、通勤者を最低7割減らすよう求めた。
首相は会合で「夜の繁華街では既に多くの感染が確認され、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている」と指摘。繁華街の接客を伴う飲食店について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」を改定し「全国全ての道府県でその出入りを控えていただくよう要請すべき旨を追加した」と述べた。
対処方針に、知事は団体・個人に必要な「協力要請」ができると定めた特措法の規定に基づき「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」との内容を加えた。（後略）』 飲食店を、事実上「営業禁止」にした以上、当たり前の話として「休業補償」が必須です。
現時点では、政府は休業補償を拒否していますが、「ならば、政府の休業要請に従う必要がないよね」 という話にならざるを得ず、防疫上、極めて問題です。ことは「公衆衛生」の危機なので、政府が「カネ」を惜しんではならないのです。 通常の飲食業はもちろん、歌舞伎町や六本木、銀座の高級クラブも、風俗店も、全て「救う」のです。理由は、単純にお店で働いている人たちが「同じ日本国民」であるためです。 ネッ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
