政府「100兆円基金」で小切手1人20万円を 元内閣参事官・高橋洋一氏が提言

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府はリーマン・ショック時の約56兆円を上回る過去最大規模の緊急経済対策を打ち出す予定だ。ただ、緊急事態宣言が全国で発令された場合の経済損失は2年間で約63兆円との試算もある。専門家は、政府が「100兆円基金」を作り、その中で1人20万円の小切手配布、時限的な消費税ゼロと社会保険料免除が可能だと指摘する。

 政府が7日に取りまとめる緊急経済対策では、住民税非課税世帯や所得制限を定めて収入が半分以下に急減した世帯に30万円を給付。売り上げ激減の中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に同100万円を支給する。また、児童手当の受給世帯を対象に子供1人当たり1万円を給付する。

 事業規模としてはリーマン・ショック後の56兆8000億円を上回る過去最大規模となるが、治療薬「アビガン」の備蓄拡大や感染終息後の消費喚起策として観光や飲食、イベントの割引やクーポン券も盛り込まれており、国民の懐をいますぐ満たしてくれる「真水」は限定的だ。

 一方、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)の試算によると、緊急事態宣言が全国で発令された場合の経済損失は2年間で約63兆円。東京都のみで発令された場合は約11兆3000億円、大阪府、愛知県のみだとそれぞれ約4兆4000億円の損失が発生するという。リーマン・ショックは2年間で国内総生産(GDP)の約7・6%が失われたが、今回はその約1・5倍になると予想している。

元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「現状はマイナス金利なので、ゼロ金利になるまで国債を発行して、政府が『100兆円基金』を作ることも可能だ」とした上で、「その中で政府振出小切手で全国民に1人20万円を現金給付すれば有効需要は約20兆円になる。消費税の軽減税率を時限的に全品目に適用する形で0%に引き下げることで有効需要は約30兆円、社会保険料を半年免除することで有効需要約20兆円を生み出すことができる。このような即効性のある対策を取るべきだ」と強調する。

 もっとできるはずだ。

 

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