新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府はリーマン・ショック時の約５６兆円を上回る過去最大規模の緊急経済対策を打ち出す予定だ。ただ、緊急事態宣言が全国で発令された場合の経済損失は２年間で約６３兆円との試算もある。専門家は、政府が「１００兆円基金」を作り、その中で１人２０万円の小切手配布、時限的な消費税ゼロと社会保険料免除が可能だと指摘する。
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政府が７日に取りまとめる緊急経済対策では、住民税非課税世帯や所得制限を定めて収入が半分以下に急減した世帯に３０万円を給付。売り上げ激減の中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に同１００万円を支給する。また、児童手当の受給世帯を対象に子供１人当たり１万円を給付する。
事業規模としてはリーマン・ショック後の５６兆８０００億円を上回る過去最大規模となるが、治療薬「アビガン」の備蓄拡大や感染終息後の消費喚起策として観光や飲食、イベントの割引やクーポン券も盛り込まれており、国民の懐をいますぐ満たしてくれる「真水」は限定的だ。
一方、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）の試算によると、緊急事態宣言が全国で発令された場合の経済損失は２年間で約６３兆円。東京都のみで発令された場合は約１１兆３０００億円、大阪府、愛知県のみだとそれぞれ約４兆４０００億円の損失が発生するという。リーマン・ショックは２年間で国内総生産（ＧＤＰ）の約７・６％が失われたが、今回はその約１・５倍になると予想している。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「現状はマイナス金利なので、ゼロ金利になるまで国債を発行して、政府が『１００兆円基金』を作ることも可能だ」とした上で、「その中で政府振出小切手で全国民に１人２０万円を現金給付すれば有効需要は約２０兆円になる。消費税の軽減税率を時限的に全品目に適用する形で０％に引き下げることで有効需要は約３０兆円、社会保険料を半年免除することで有効需要約２０兆円を生み出すことができる。このような即効性のある対策を取るべきだ」と強調する。
もっとできるはずだ。
