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真🌸保守速報!安倍政権の緊縮執念と「事業規模」の欺瞞

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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する(前半)』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第219回

【パンデミックの向こう側 希望ある世界に向けて足掻け!】

 本日、発表になるであろう「緊急経済対策」の原案を、昨日、読んだのですが、40頁近い割に、ほぼ数字(対策の金額規模)がないという「壮大」なものでございました。

 しかも、目玉となる「給付」措置は、世帯主の月間収入(20年2月~6月の任意の月)が、

①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯 と、恐ろしくややこしい条件を満たす世帯に、

1世帯当たり30万円の給付を行い、しかも、給付に際して「収入状況を証する書類等をもって、市町村に申請を行う」という、「お前ら、市区町村の役所を大混乱に陥らせ、クラスター引き起こす気、満々だな」 という感想しか持ていないほどに、頭がおかしい凄まじいものになっていました。 

そもそも、①や②の複雑な条件を一般の人がすんなりと理解できるとは思えませんし、

「住民税非課税水準を1円でも上回っていたら、給付されないのか!」

「月間収入が49.99%減少しても、給付されないのか!」

「半減以上した収入が、住民税非課税水準の2.0001倍なら、給付されないのか!」 といった問題が起きる確率100%で、これまた大混乱必至です。 

財務省は、とにかく給付については「小規模」「対象を限定」「手続きを複雑化」(さらに「期限を切る」)することで、総額を圧縮しようとしてきます。安倍政権は、予想通り「政治力」を発揮することなく、財務省路線のまま、緊縮の執念を見せつけてくれました(褒めてません)。 

その後、メディアから「総額108兆円の”事業規模”」が一斉に報じられたのですが、これまた凄いことに、一紙も「財政赤字の金額」について書いていません。(発表されなかったのでしょう)つまりは、国債発行=いわゆる真水=財政赤字の規模が分からない。(絶対に故意です)

『経済対策、総額108兆円 6兆円を低所得者、中小に給付―7日、閣議決定 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額108兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表した。国内総生産(GDP)の2割に相当し、事業規模は過去最大。首相は「経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となる対策を実施する」と述べた。7日に対策に必要な経費を盛り込んだ2020年度補正予算案を閣議決定し、大型連休前の成立を目指す。(後略)』  

各紙によると、上記の現金給付は総額6兆円超程度とのことで、あとは誤差のような対策のみ。 金額が大きいのは、税金や社会保険の納付猶予で26兆円規模とのことですが、猶予!!!??? 免除ではなく、猶予!!!??? 

上記に、貸付「枠」だの、続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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