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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第218回
【中国とウォール街の欲望 なぜWHOはパンデミック宣言を遅らせた？】
わたくしは、政治や政局の「予想」はほとんどしません（ほぼ当たらない）が、緊急事態宣言が近づいているように思えます。
緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は住民に外出自粛要請、イベントの制限・停止の要請・指示が行われることになります。また、「多数の者が利用する施設」の使用制限や停止も要請できます（最終的には、都道府県知事の判断です）。
もっとも、フランスなどにおいて実施されているロックダウンとは異なり、改正特措法では、強制的な外出禁止等はできません。 昨日も書きましたが、強制的に外出を止める法律制定は、やったとしても間に合いません。
『緊急事態宣言の「時期は近い」 政府内で高まる容認論 新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。
経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。（後略）』
共産党などが指摘していますが、緊急事態宣言が出ると、オフィスや会場、店舗、施設の使用不可が「会社都合の休業」ではなくなります。会社都合の休業の場合、企業は労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がありますが、緊急事態宣言が出るとなるとその限りではありません。
東京新聞の報道によると、厚生労働省は、宣言により休業した事業者の給与は、「休業手当の支払い義務の対象にならない」 とのことです。
つまりは、緊急事態宣言を出すならば、大規模な「損失補償」とセットでなければなりません。さもなければ、国民は強引に「疫病恐慌曲線A」の右下に追いやられ、経済的理由による死に怯え、結局は左上に上昇してしまうため、感染症の蔓延を食い止めることはできません。
【疫病恐慌曲線】
http://mtdata.jp/data_69.html#20200402
この点は、野党の方が理解しているようで、緊急事態宣言は「補償とセット」の声が大きくなっています（当然ですが）。
国民民主党の玉木雄一郎代表が、 『玉木雄一郎@tamakiyuichiro 国民一律の現金給付や事業者への休業補償は、福祉政策でも景気刺激策でもないのです。いずれも国民に対する「感染拡大防止協力金」なのです。だから全ての国民を対象にすべきだし、国の責任で万全の財政措置を講じるべきなのです。助けてやろうではなく、これで協力お願いしますと言うべきなのです。』 と、ツイートしていますが、全くもって、その通り。
問題は、昨日のメルマガ（「新」経世済民新聞のメルマガ）に書きましたが、官邸や与党の上層部が、「事の本質」を理解していない点です。
中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の蔓延を食い止めるには、人々を「移動させてはならない」のです。
だからと言って、所得消滅の状況で、人々の
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Source: 三橋貴明氏ブログ
