令和２年３月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１７回消費者政策会議を開催しました。

　会議では、消費者基本計画について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第４期となる消費者基本計画について議論しました。
　消費者庁が創設されてから１０年が経過しましたが、高齢化の進行、成年年齢の引下げ、デジタル化の進展など、経済社会のありようは大きく変化し、消費者行政は一層の強化が求められています。
　その政策手法についても、食品ロスの削減などの新しい課題に直面する中で、地域の皆さんと連携しながら、消費者と事業者との協働を促すなど、より柔軟で多様な対応が求められる時代です。
　７月に徳島県に設置する消費者庁・新未来創造戦略本部は、こうした時代の変化に対応し、地方創生の推進と消費者行政の更なる進化に向けた拠点であります。
　また、昨今の新型コロナウイルス感染症に関しては、今月、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクの転売を禁止するなど措置を講じたところでありますが、誤った風説による消費行動の混乱も問題となっています。
　消費者行政の役割は、平常時だけでなく、災害など緊急時において、より一層重要性を増すと考えます。不確かな情報の発信・拡散の抑制など、緊急時における課題への対応についても、消費者庁を中心に関係府省庁が連携して、しっかりと検討し、具体的な対策を進めてください。
　関係閣僚は、今般決定する、この消費者基本計画に基づいて、一丸となって、基本的な取組を進めてください。」