三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付を開始しました。https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第216回【安倍政権の「小さな政府」主義が我々を殺しているhttps://youtu.be/ej9wmiFSkp4 今、日本人が絶対に知らなければならないこと。それは、我々が日常的に使っている貨幣の真実です。 我々が使用している銀行預金、現金紙幣は、それぞれ市中銀行、日本銀行の「負債」「債務」である。我々の使っている貨幣が「誰かの債務」ということは、「誰かが債務を増やせば、我々の手元の貨幣が増える」 という真実にたどり着けます。 もちろん、一般企業（や家計）が市中銀行からお金を借りれば、銀行預金という名の貨幣が増えますが、現在は第二次世界恐慌の入り口にいます。 恐慌期、企業の投資はすさまじい勢いで減ります。１９２９年に始まった世界大恐慌では、アメリカの企業は何と設備投資を１６分の１にまで減らしてしまいました。 投資が減り、銀行からの貸出は急減。それどころか、融資の返済が増え、社会から銀行預金という貨幣が消滅していきました。貨幣は貸借関係の成立で「発行」され、貸借関係の解消と同時に消滅します。 だからこそ、政府が債務を増やし、我々の保有する貨幣を増やさなければならない。難しい話ではなく、普通に国債を発行し、支出をすればいいだけの話です。すなわち、財政赤字です。 財政赤字は、民間黒字。我々の手元に政府が貨幣を届ける作業なのですが、鳥瞰的な視点がない多くの国民は、「政府」の立場からしかものを見ようとせず、「財政赤字が拡大し、国の借金が増える！ 大変だ～っ！」 と、あたかも自分が政府の立場にあるようなレトリックに騙され、騒ぐ。いや、あんたは政府じゃないでしょ。 立場が混乱すると、「民間黒字が拡大し、我々の貨幣が増える！ 最高だ～っ！」 という、「国民としての立場」から見た真実に考えが及ばない。 とまれ、二十年以上も財政破綻プロパガンダが続き、「政府の負債＝国民の貨幣」を人口で割り、「国民一人当たり８００万円の借金！」 なる幼稚なレトリックに引っ掛かり、「国民一人当たり８００万円の貨幣じゃね？」などと想像もしなかった日本国民が、第二次世界恐慌に立ち向かえないのは必然なのでしょう。よくよく考えてみたら、当たり前です。 『これは「第二次世界恐慌」だ！〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～■「日本は、財政危機だ」というのは思い込み 1929年、ウォール街で起こった「暗黒の木曜日」が引き金を引いた世界大恐慌。 コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済は深刻な事態に陥りました。「第二次世界恐慌」という声も出始めていますが、決して大げさではありません。（中略） 米国は220兆円の経済対策を決めました。 米国の国内総生産（GDP）の約１０％に匹敵する、史上最大の経済対策ですが、「第二次世界恐慌」なのですから、当然の措置でしょう。 ちなみに、「インフレが止まらなくなる！」とかいう批判は出なかったようです。（中略） ところが、この期に及んでもなお、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家たちがいるんですね、日本には。 さすがに「インフレが止まらなくなる」という批判は自粛中のようですが、その代わりに、「財政政策は効果に乏しい。それより、まずはパンデミックを収束させるのが先決だ」などとゴタクを並べているようです。 もちろん、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だというのは、その通りです。 問題は、言うまでもありませんが、感染拡大を防ぐために経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けるということです。 そのため、感染拡大の防止のためには、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底できなくなります。 その結果、感染拡大の阻止に失敗し、さらなる厳しい措置が必要になるものの、それも企業倒産や失業のことを考えると、徹底するのに躊躇する。 それが、感染をさらに拡大させるという負のスパイラルです。 要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟み、というわけです。 しかし、感染拡大防止措置による経済へのダメージは、国の経済政策によって、かなり軽減することが可能です 米国の２２０兆円の経済対策は、まさにそれですし、自民党の若手議員による提言も、そうです。（中略） このように、経済へのダメージが経済対策によって軽減できるのであれば、その分だけ、コロナウイルス対続きをみる
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