真🌸保守速報！自民党の老害たち Source: 愛国女性のつどい花時計

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　中国共産党政府は今、自分たちがやった武漢ウィルスの拡大の隠蔽行為を何とかごまかそうと、工作をしているようです。海外への宣伝工作もしています。中国外務省の報道官が「このウィルスは外から持ち込まれたものだ」「米軍が持ち込んだものかも知れない」ということを何の根拠もなく言っているのですから、アメリカのポンペオ国務長官が激怒するのは当然です。本来、まず世界に向けて中国は謝罪すべきです。しかし、日本政府も自民党の幹部も直接、中国を批判する発言はまったくしていません。東京オリンピックを延期させられ、日本の経済的な損失はどれほどになるのか？　それでも中国に忖度して言いたいことも言えない日本の政治家は無責任そのものです。

　今回の武漢肺炎の感染拡大によって私たちは自民党の内部がいかに中国マネーに侵されているか、を目の当たりにしました。自民党は中国という白蟻に食われていました。自民党の長老たちは今や「老害」以外の何者でもありません。その老害の代表「ベストスリー」を挙げてみます。

　まず筆頭に挙げられるのが二階俊博幹事長です。つい最近、この人は「この騒ぎが収まったら、中国にお礼を言いに行きたい」という発言で世間を呆れさせました。「お礼」って何のお礼ですか？　二階俊博は売国奴の筆頭といえるでしょう。二階氏は「日本全国旅行業協会会長」です。観光利権を一手に握るドンだと言われています。観光業、というとインバウンド政策、が思い浮かびます。外国から大量の観光客を呼び寄せ、国内でお金を消費してもらおうという政府の施策によって中国人に対するビザの緩和、中国語表記の普及などが行われてきました。しかし、中国人を大量に観光地に受け入れた結果、どうなったのでしょうか？　日本人観光客の足が観光地から遠のき、「観光公害」という言葉も生まれました。美しかった日本の自然が荒らされ、ホテルは備品を盗まれるという被害に遭いました。また中国人観光客を受け入れる窓口になる業者は在日中国人の経営する旅行社が多いので、日本の旅行会社に利益が還元されません。ビジネスモデルとしてもお得ではありません。観光業に依存し、中国人を大量に受け入れた結果が武漢肺炎の蔓延につながりました。なぜ党内から二階俊博を批判する声が上がらないのか、不思議です。

　老害の二番目は麻生太郎財務大臣でしょう。麻生大臣は個人的には面白い人だし、嫌いではないのですが政策は間違っています。消費財を昨年、１０％に上げたことによって消費が落ち込み、景気が悪くなったのは国民ならだれでも気づくことです。しかし、最近、麻生さんは「景気は緩やかに回復している」という、驚くべき発言をしています。一体どこを見てこういう妄言が吐けるのか、本当に不思議です。政府は武漢ウィルスのせいで不況になった、と言わんばかりの口ぶりですが、去年の秋の消費税増税が景気悪化の下地にあったことは事実です。その政策の失敗を認めようとしない財務省は無責任すぎます。

　　老害の三番目は古賀誠でしょう。もう引退していますが、まだ隠然たる勢力を持っているようです。古賀誠は2歳の時に軍人だった父をなくしているので遺族です。国会議員になってからは靖国神社総代になり、2002年からは「日本遺族会」会長でした。しかし、本来なら遺族の声を代表して靖国神社への首相の公式参拝を求めるべき立場でありながら、2005年、「靖国参拝には近隣諸国への配慮が必要」などと発言し、批判を浴びました。古賀誠はこのことで靖国神社総代を辞任しています。「みんなで靖国神社に参拝する会」会長を務める一方、いわゆる「A級戦犯の靖国神社合祀」を批判したり、発言に一貫性がありませんでした。靖国神社の問題と中国利権を持つハト派の顔の整合性が取れず、訳が分からない二枚舌の政治家でした。

　自民党は利権を握る長老たちをまず追放するべきです。そうしなければ、いつまでも中国依存が続くでしょう。今回の武漢肺炎の感染拡大を奇貨として、中国とのパイプが必要、という発想を捨てるべきです。

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