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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第215回
【コロナ恐慌！ 財務省の自己防衛の詭弁をぶち壊せ！】
総理が記者会見をしました。特に目新しい話はなかったです。 緊急経済対策については、「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめてまいります。」 とのことでございます。
【2020年3月28日 安倍内閣総理大臣記者会見】
「そして、消費税についてなのですが、これは答えが長くなりますが、この消費税は急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。今般の経済政策においては、党においても様々な議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないと
やはり効果の面、もちろん、それを主張しておられる方々も効果ということをおっしゃっているのだろうと思いますが、なるべく即効性のあるものがいいと思っています。」 総理は現時点でも、「消費税は社会保障の財源」という出鱈目なレトリックを主張（理解、や認識、ではない）していますが、本当に社会保障の財源「のみ」を考えるならば、税ではなく保険料スタイルにするべきです。
とはいえ、消費税。 むしろ、保険料方式だと社会保障に用途が限られてしまうため、消費税なのです。消費税収により、国債発行を抑制し、PBを改善する。それだけの話です（保険料方式ではPB黒字化とは関係なくなりますので）。 また、総理の言う「即効性のある経済対策」の代表こそが、消費税０％です。何しろ、消費しない人はいないため、施行と同時に効果が生じる。
しかも、しつこく書きますが、消費税率０％は、
● 消費性向が高い、低所得者層であればあるほど、恩恵が大きくなる。年収２００万円の人にとっては、一か月分の可処分所得が増えるのと同じ
● 年金受給者や生活保護受給者、あるいはお小遣いをもらっている子供にも恩恵がある
● 例えば、ネットカフェ難民といった、住所がない貧困層であっても恩恵が生じる
● 消費性向が低い、高所得者層であればあるほど、恩恵が小さくなる。つまりは、一種の累進課税となり、格差縮小にも貢献する と、現代の日本国民にとっては「良いことづくめ」です。
明日、１０時、自民党の安藤裕衆院議員が代表の「日本の未来を考える勉強会」と、青山繁晴参院議員が代表の「日本の尊厳と国益を護る会」が合同で、「消費税減税」を目指した記者会見を開くとの情報が流れています。
『あんどう裕（ひろし）衆議院議員 @andouhiroshihttps://twitter.com/andouhiroshi/status/1243778938213560320
月曜朝10時から私が会長の「#議員連盟日本の未来を考える勉強会」と青山繁晴参院議員が代表の「日本の尊厳と国益を護る会」合同で「自民党内の消費税減税勢力を結集」して記者会見を行います。
#消費税ゼロ 実現のために提言の拡散、賛同者拡大にご協力をお願いいたします』 個人的には、最終的には「野党」とも消費税０％で共闘し、何とか「政局」レベルに持ち込んで欲しい。消費税０％を実現するには、「消費税は０％にするのが当然だ」 といった世論、さらには政治家が増えなければなりません。
そして、「大変、残念なことに」、消費税０％が必須となる「恐慌」の中に、我々は叩き込まれようとしています。というか、叩き込まれてしまいました。 【歴史音声コンテンツ 経世史論】続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
