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『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する(前半)』

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【緊縮財政との戦いの天王山 我々は生き延びられるのか?】

 月刊日本2020年4月号に「危機を拡大させた緊縮財政」が掲載されました。 

以前、財務省の勝利条件(1~4)に付いて書きましたが、実は続き(完全敗北)もありまして、

1.プライマリーバランス黒字化目標を堅持し、経済対策は予備費と貸付等に限る(財務省の完全勝利)

2.国債を発行し、単発、少額、短期の経済対策を認める。具体的には一回限りの給付金、あるいはキャッシュレス決済ポイント還元の延長、拡大

3.国債を発行し、大規模な経済対策を認める。具体的には、休業補償、粗利補償、大規模給付金

4.国債を発行し、継続的、大規模、長期の経済対策を認める。具体的には、もちろん消費税廃止。(敗北)

5.PB黒字化を含む財政均衡化路線を完全放棄し、長期計画に対する予算コミットメントを認める(完全敗北)  となります。(※上記はあくまで「現行法」が前提です、財政法四条・五条、財務省設置法第三条の改定が最終的なゴールであることは言うまでもありません)  日本の高度成長期からバブル期までは、政治の力により「予算規模が示された長期計画」がありました。

予算規模が消えたのは、例により橋本政権下の「第5次の全国総合開発計画 21世紀の国土のグランドデザイン」からです。 ちなみに、財政法では、「第十一条  国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。」 とあり、複数会計年度予算は立てられません。

が、計画において長期の予算規模のコミットメントはできます。 例えば、「今後十年かけ、総額300兆円の予算を使い、○○をしていく」 ことを、長期計画に書き込み、政府がコミットすれば、企業側は「ああ、これだけ需要が増えるならば」と、設備投資、技術投資、人材投資を行い、供給能力が拡大していく。つまりは、国民経済が成長する。 

財務省は経済成長に必須の「長期の財政支出計画」を、親の仇のごとく嫌いますが、「長期の財政削減計画」は大好きです。すなわち、プライマリーバランス黒字化目標です。 

わたくしに言わせれば、経済が不確実である以上、長期の財政削減計画も、財政支出計画も、共におかしいのです。何しろ、経済環境は刻一刻と変わるため、「その時点の適正な財政」は事前に誰も予測のしようがないわけです。 

もっとも、長期の「財政支出」をコミットしない限り、企業に「将来の安定的な需要拡大」という認識を与えることができず、供給能力拡大を阻害します。とはいえ、供給能力の不足(インフレギャップ)が大きく、長期的な計画に逆らってでも、財政支出(=需要創出)を抑制した方が良い時期は、当然、あるわけです。要は、調整の問題です。  

それに対し、長期の「財政削減」計画は完全に意味不明です。高いインフレ率に苦しんでいるのでもない限り、長期的な財政支出削減計画は、国民経済に正の影響は全く与えません。つまりは、財務省が固執する長期の財政削減計画(PB黒字化目標)は、単純にイデオロギーの産物だということです。 あるいは、長期の財政削減計画は、人間で言続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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