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真🌸保守速報!東京五輪延期と恐慌のメカニズム: 三橋貴明氏ブログ

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三橋TV第213回

【歴史を失い解体される日本国民へ「国民の記憶を取り戻そう」】

 東京五輪の開催延期が決まりました。過去、夏季五輪は三回中止になったことがありますが(16年ベルリン、40年東京、44年ロンドン)、いずれも理由は戦争でした。

『東京五輪、21年に延期 史上初、安倍首相提案にIOC合意―今夏実施は断念 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年7月に開幕する予定だった東京五輪の延期が開会式4カ月前に当たる24日、決まった。安倍晋三首相らが国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談を行い、五輪とパラリンピックを「1年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催すること。年内開催は不可能」との認識で一致した。(後略)』  

今回の総理の提案は「1年程度の延期を軸とした検討」ということにはなっていますが、現実問題として「延期」など可能なのでしょうか。会場の予約は、来年までスケジュールされており、今から変更は困難でしょう。

また、すでに販売されてしまった選手村のマンションは、顧客に引き渡さないわけにはいきません。 あるいは、ボランティアやスタッフの確保は? 数十万人が「五輪を終えた翌年」として2021年を考え、人生設計をしていたでしょうが、そこでいきなり「来年も」などとやって、十分な人員の確保が可能なのか。 

東京五輪は、最終的には「中止」ということにならざるを得ないと予想しています。  新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、すでに顧客激減となっている宿泊業にとって、東京五輪延期は「最後の衝撃」でしょう。 

ひたすら、哀しいです。4月以降、所得喪失により「飢え」に直面する日本人が激増することになります。もちろん、日本人だけではありません。第二次世界恐慌なのです。  

恐慌のメカニズムについて簡単に書いておくと、例えばドイツはIFO研究所によると、2020年に最悪7290億ユーロ(約87兆円)のGDP損失に見舞われる可能性があります。つまりは、一年間でGDPの20%が吹き飛ぶ。 GDP三面等価の原則により、

◆生産=支出(需要)=所得  になります。GDPの20%喪失は、国民の所得が20%消えることとイコールです。  給料が八割に減った人は、当たり前の話として支出を減らします。すると、他の誰かの所得が激減し・・・、と、悪循環が続き、GDPが「数割」減るというカタストロフィとなります。 

その過程において失業者、倒産・廃業企業が激増します。失業者は消費ができなくなり、消費が減ることで仕事が生まれず、生産されても、買われない。いや、人々が所得がないために買えない、「食べ物は大量に余っているにも関わらず、国民が飢える」 という異様な状況に至るのです。  

無論、恐慌の過程では物価が大きく下落しますが、それ以上に「販売量=生産量」が激減するため、所得は実質で落ちていきます。 最終的には、貧困化し、飢えに続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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