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チャンネルAJER『令和の政策ピボットが始まった（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.17 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第211回
【壊れゆく世界 レバノン・デフォルトと対中入国規制問題】
『新型コロナウイルスで、MMT批判も自粛ですか？ 話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が緊急寄稿
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11421
新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を震撼させている。世界経済はリーマンショック時以上の悪化状況に陥り、その収束すらも見通せない。
日本経済の悪化は、昨年末の消費増税に加え、コロナショックの影響によっていままさに深刻だ。そこで経済対策として叫ばれているのが財政出動。
財政出動は「財政の健全化」を妨げるものとしてこれまで批判の的だった。経済対策のひとつとして、MMT（現代貨幣理論）では財政出動をあげている。MMTをわかりやすく解説した中野剛志氏（『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』の著者）が「財政出動」の批判者たちに対していま何を思うか。
中野剛志氏の緊急寄稿を公開。（中略） もうこれ以上「インフレが止まらなくなる」などという戯言に付き合っている余裕は、日本にはないのです。』
令和恐慌、ではなく、第二次世界恐慌が始まろうとしています。
恐慌とは、個人的には国民の所得の合計であるＧＤＰが「数割」という規模で消滅する現象と定義しています。 ＧＤＰの減少は、もちろん、一年といった単位で起きるのではなく、「所得が激減した人々が消費や投資を減らし、結果的に別の誰かの所得が減る」 という悪循環が数年続き、「達成」されることになるわけです。
恐慌というカタストロフィを食い止めることができるのは、国家・政府のみです。何しろ、恐慌時には「民間」はおカネを支出「しない」ことが合理的になってしまうのです。
つまりは、「小さな政府」を目指すことがシステム的、あるいは「空気的」に善とされてしまっている国は、なかなか恐慌から抜け出せない。緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティにこだわればこだわるほど、その国は酷いことになります。
１９２９年のＮＹ株式大暴落で始まった世界大恐慌。アメリカはフーバー政権が「レッセフェール（自由放任主義）」を貫き、事態をひたすら悪化させます。最終的に、アメリカは失業率が全国で２５％（都市部では５０％！）に達し、ＧＤＰは四割が吹き飛びました。
今回の中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症のパンデミックですが、「これは、本当にまずいことになるかも」 と、思ったのは、欧州のイタリアでアウトブレイクが起きたのを知った時点でした。
何しろ、イタリアはＥＵ加盟国で、ユーロ加盟国で、さらにはシェンゲン協定加盟国です。 シェンゲン協定加盟国は、互いに国境検査すらしていない。イタリアのアウトブレイクは、ドイツやフランス、スペインなどシェンゲン協定加盟国に広がるのではないかと恐れ、その通りになりました。
また、そもそもイタリアがＣＯＶＩＤ－１９拡大を食い止めることができていないのは、過去、ＥＵの「指示」により緊縮財政を強要され、医療サービスの供給能力が著しく毀損していたためです。
わたくしは日本の緊縮財政に基づく保健所の削減、病床削減を批判していますが、イタリアは先を行っていました。 そして、イタリアはユーロ加盟国。通貨発行権はありません。 まあ、通貨発行権がある、より具体的に書くと「変動相場制で、独自通貨国で、国債が１００％日本円建て」と、財政的な予算制約がない日本も「空気的」に緊縮財政が継続されていますが、イタリアその他ユーロ加盟国は、より「システム的」です。 現在、イタリアは全土が封鎖状態にあり、フランスも食料品や医薬品を販売する店以外は閉店措置。ドイツも食料品店を除くほと続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
