【悲報】韓国メディア「米日と通貨スワップを速やかに締結すべき」

米連邦準備理事会（FRB）は15日、ゼロ金利と量的緩和だけでなく、通貨スワップ金利の引き下げという緊急対策を講じた。ゼロ金利と量的緩和が主に米国企業と金融市場を対象とする国内向け対策とすれば、通貨スワップ金利の引き下げは主な経済同盟国がドルを調達しやすくする海外向けの対策だ。しかし、韓国はFRBと通貨スワップ協定を結んでいないため恩恵は受けることが難しい。

FRBは同日、通貨スワップ協定を結んだ欧州連合（EU）、英国、カナダ、スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0.25％引き下げると表明した。通貨スワップとは、当座貸越を利用するように、米国と協定を結んだ国がいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だ。FRBは通貨スワップ締結国にドルを低金利で貸し付けるだけでなく、融通期間も延ばすことを決めた。

専門家は「金融・為替市場の危機を防ぐため、米日などと速やかに通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と指摘した。NEAR財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長（元産業資源部長官）は「米国が金利を急激に引き下げ、当面は外国人の資金引き揚げはないとみられるが、コロナウイルスがさらに拡散し、中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れかねない」とした上で、「そうなれば外国人の投資資金が大量に流出する」と懸念した。鄭理事長は「今急いでこそ、米国などと最大限大きな規模の通貨スワップ協定を結ぶことができる」と述べた。

韓国はリーマンショックでウォン相場が1ドル＝1500ウォンまで下落するなど、通貨危機による不安がピークに達した2008年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定を結び、山を乗り越えた。しかし、同協定は延長されず、10年2月に終了した。韓米通貨スワップと共に「防波堤」の役割を果たしてきた韓日通貨スワップ協定も15年に終了した。新型コロナウイルスの事態で金融不安が長期化した場合に備える最後の安全弁がなくなった状態だ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は最近の社説で、「金融市場の安定のため、FRBはオーストラリア、韓国、中国、台湾、香港などと通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と主張した。韓国企画財政部、韓国銀行など関係当局は通貨スワップ協定について、「金融のセーフティネットを強化するために努力している」とコメントした。

記事入力 : 2020/03/17 09:18
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