真🌸保守速報！緊縮財政との戦いの天王山が始まった

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チャンネルAJER『なぜ、安倍政権は平気で嘘がつけるのか（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校１年４組　１６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

三橋TV第209回

【消費税増税＋ＣＯＶＩＤ－１９の経済ショックの試算】

　世界にＣＯＶＩＤ－１９アウトブレイクが広がり、ついにアメリカ合衆国が国家非常事態を宣言。もっとも、トランプ大統領は非常事態宣言をしたことで、最大５００億ドルを感染拡大防止に活用できることになります。

具体的には、医療機関ベッド数制限の撤廃や、遠隔診療の実施など、医療サービス強化が図られるようです。　また、アメリカ連邦議会は健康保険未加入の人もウイルスの検査を受けられるようにする、休職や解雇を余儀なくされた人たちの所得保障や失業保険の充実などを盛り込んだ予算案を早期に通す見通しです。　結果的に、ＮＹダウは跳ね上がりました。　

正直に書きますが、今年の東京五輪開催はもはや不可能でしょう。日本の抑え込みに成功しても、世界的なパンデミックが７月までに収束するとは考えられない（これから、特に欧州のシェンゲン協定加盟国が悲惨なことになると思います）。　

安倍政権は、むしろ率先して「東京五輪の一年延期」をＩＯＣに申し出た方がいいでしょう。無論、決定権はＩＯＣにあるわけですが、「ＩＯＣにより、東京五輪が中止（もしくは延期）された」　よりは、「日本側の申し出により、ＩＯＣが東京五輪の中止（もしくは延期）を決定した」　の方が、絶対に良いと思うのですが・・・。　

東京五輪はさっさと諦めて、ＰＢ黒字化目標を撤回し、消費税ゼロ、休業補償、粗利補償等、「超」大規模景気対策を実施するための国債発行を決断するのです。　

無論、景気対策の中身は、それこそ政治家や官僚が議論すればいいのですが、肝は、１．ＰＢ黒字化目標を撤回できるか？２．財源として大規模国債発行を決断できるか？

（国債発行が決まれば、日銀もたすかる（量的緩和を続けられる））３．消費税０％に踏み込めるか？　の三つだと思います。　お分かりでしょうが、１が実現できない限り、２も３も、その他の景気対策もないのです。　というわけで、以下の動画の拡散をお願いいたします。

【コロナショック]

消費税ゼロ提言の安藤議員に直撃してみた】