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チャンネルAJER『なぜ、安倍政権は平気で嘘がつけるのか（前半）』
三橋貴明 AJER2020.3.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第208回【空虚な器に「ささやく」首相補佐官の絶大な権力】
間に合うかどうかは別の問題として、令和のピボットは確かに始まろうとしています。 改めて、
わたくし共は、２０１９年４月に「反・緊縮財政、反・構造改革、反・グローバリズム」を掲げた政策プロジェクト、令和の政策ピボットを立ち上げました。
https://reiwapivot.jp/ 令和の政策ピボットは、緊縮財政に反対するのみならず、特定の誰か、特に「株主利益最大化」のみを追求する全ての政策のピボットを求めています。 例えば、消費税や法人税、所得税。現在の日本では株主に有利なように税制が変更されてしまっています。さらには、容赦なく進む労働規制の緩和や、シェアリング・エコノミー礼賛、公共サービスの民営化、食の安全の放棄など、「国家の店じまい」政策は日本国民を困窮化させ、自殺に追い込む。安全保障も弱体化。
要するに、９０年代以降に進んだ日本の各種「改革」、緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティを、丸ごと「転換」する必要があるのです。そして、令和の政策ピボットが実現して初めて、日本国は真っ当な経済成長路線に戻れます。小手先で「多少の景気対策」をしたところで、中長期的に日本の衰退を止めることはできません。
政府は、小中高全国一律休校により休業を余儀なくされる子育て世帯への支援として、現金給付案を打ち出していますが、財源は「予備費」。
規模も小さく、しかも一回限り。「小さく、短期で、一回限り」 であれば、財務省は認めます。逆に、「大きく、長期で、継続的」 な予算拡大は断固として認めない。 ６月末に終わりますが、キャッシュレス決済のポイント還元を財務省が経産省に対して認めたのは、もちろん「６月末まで」だからです。恒久的な措置であれば、絶対に認めなかったでしょう。
現在の日本に必要な「大きく、長期で、継続的」な財政支出を実現するためには、絶対にプライマリーバランス黒字化目標を破棄しなければならないのです。とにもかくにも、ＰＢ目標破棄こそが、令和の政策ピボットの一丁目一番地なのです。
『国債発行増やせば、日銀政策余地広がる＝経済対策で自民・安藤氏 自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、消費税の事実上撤廃を含む３０兆円規模の経済対策提言について会見した。安藤氏は対策の財源として国債発行を増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」と利点を訴えた。
＜消費税率ゼロ、年収200万円世帯に20万円給付の効果＞ 安藤氏らは１１日と１２日にかけて、西村康稔経済再生相と岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長に「令和恐慌回避のため」として経済対策の提言を手渡した。同席した中村裕之衆院議員によると、二階幹事長からは安倍晋三首相にも提言を渡すよう指示さ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
