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三橋貴明 AJER2020.3.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第208回【空虚な器に「ささやく」首相補佐官の絶大な権力】
https://youtu.be/2s6Ddmf-6P0
時局2020年4月号に、
連載「三橋貴明の経世論 第３７回 壮絶！アベ・ショック」が掲載されました.。
ＷＨＯがようやく新型コロナウイルス感染症の蔓延について「パンデミック」を表明。各国は続々と「国境という規制」を強化していっています。
さて、そんな中、自民党の若手議員が、「消費税ゼロ」を含む緊急経済対策の提言を行いました。 『自民若手議員ら西村経済再生相に提言書 消費税の事実上の停止など訴え 自民党の若手議員有志は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を抑えるため、国債を財源とする３０兆円規模の令和２年度補正予算の編成や、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とした提言書を西村康稔経済再生相に提出した。
感染拡大で「日本経済が負のスパイラルに陥る可能性が極めて高い」と指摘し、「大胆な経済政策」を求めた。
消費税は当分の間、軽減税率を０％にして全品目に適用するよう求めた。
休業を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の逸失利益の全額補償や、
「特定の国」に依存する観光業のビジネスモデルの見直しなども盛り込んだ。
主導した安藤裕衆院議員は新型コロナの政府対策について「規模が小さく、遅い」と指摘。
「当面、消費税は適用を停止すべきだ」だと主張した。（後略）』
提言に参加したのは、自由民主党若手議員の４２名。
産経の写真では、一番右に城内実衆議院議員がいらっしゃいますが、城内先生は議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の顧問です。
実際に提出された提言書は以下。
【「令和の恐慌」回避のための３０兆円規模の補正予算編成に関する提言（日本の未来を考える勉強会）】
1． ３０兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行して それに充てること。なお、２０２５年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。
２． 被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中 小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、失われた粗利を１００％補償する施策を講ずること（特別融資だけでは不十分）。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。
３． 消費税は当分の間軽減税率を０％とし、全品目軽減税率を適用する こと（消費税法の停止でも可）。なお、消費税の減税のタイミングとして６月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。
４． 従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。
５． 国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。 上記の提言が、これまでの（※最近の）自民党の経済対策と全く異なるのは、「プライマリーバランス黒字化目標を（事実上）破棄し、国債発行が前提になって
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Source: 三橋貴明氏ブログ
