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三橋貴明 AJER2020.3.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
三橋TV第206回【健全なナショナリズムを取り戻す絶好のチャンスが来た！】
https://youtu.be/pXx8jTRCrRo
改めて、「歴史」を考えたときに興味深いと思うのは、
【２０２０年３月時点の安倍政権の意志決定の構造】
http://mtdata.jp/data_68.html#ishi
の図において、安倍総理に主体的な意思があり、財務省はともかくアメリカや経済界（及びその向こう側の中共）とガチで対抗するような「独裁者」だった場合、「世界」は寄ってたかって潰そうとするのでしょう。
そして、独裁者側は「世界」と対抗するために軍備を増強し、国内の統制を強めていくというパターンでございます。 ありがたいのか、残念なのか、安倍総理に主体的な意思はないため、国民を犠牲にしてでも「世界」に迎合する形で「権力」を行使するため、潰されることはありません。それはまあ、長期政権にもなるわけですね。
ちなみに、わたくしはグローバリズムの言うがままになる独裁も、権力者が主体性を発揮する独裁も、どちらもごめんですわ。 先日の議連「日本の未来を考える勉強会」の藤井聡先生の講演を、高橋清隆記者が記事にして下さっています。
重要な記事であるため、いつもより少し長めに取り上げます。 『藤井聡氏がPB凍結による消費税・コロナ対策を主張～自民・若手勉強会 自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は5日、国会議員会館内で藤井聡・京都大学教授を講師に勉強会を開き、プライマリーバランス（PB）を凍結した国債発行により、消費税増税やコロナウイルスによる経済の打撃を克服する方策を聞いた。
同議連の会員を中心とした党内有志は来週、首相官邸などに緊急提言を予定する。 勉強会には、国会議員21人が参加した。
冒頭、安藤氏が「昨年10月、消費増税で弱っているところにコロナショックがやってきた。日本経済が本当に落ち込んでしまうが、踏ん張って立ち直ることができるかの瀬戸際。
今日は藤井先生に、日本経済の現状とこれから採るべき政策課題についてお話をいただきたい」とあいさつした。
演題は「消費税ショックとコロナショックが導く『令和恐慌』の危機〜全品目・軽減税率10％を早急に実現せよ！」。
予定では題中の数字を「5％」にしていた。藤井氏は「消費税システムそのものを凍結して令和恐慌を乗り切っていかなければと思うに至り、改題した」と明かした。
自身がかねて訴えてきた国土強靱（きょうじん）化に絡め、「何かリスクがあって（経済が）どんと下がっても、いち早く戻るのが強靱性。リーマン・ショックから日本はなかなか戻れなかったが、当の米国では政治が機能してオバマ大統領が大型経済対策を打ち、すぐに戻った。
経済の仕組みだけでなく、政治決断が入れば強靱だ。
日本の政治が試されている」と喚起した。 小売部門の販売額は3.8％減で、1997年と2014年の2回の消費増税時よりさらに悪化。卸売では8.0％減で、過去2回の4〜5倍の落ち込み。
この理由について、「2018年後半から輸出が減っているなかで内需を冷え込ませたから」と分析する。 2019年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）−6.3％（年率）について「下方修正されると言われてるが、もっと恐ろしいのは名目も冷えてること」と指摘。名目GDPは−4.9％に悪化した。
過去2回は同様に実質GDPは落ち込んだが、名目は下がっていない。藤井氏は「消費増税前に100万円使っていた人は増税後も100万円使っていた。今回は95万円しか使わないようになった」と説明した。 実質賃金について安倍内閣下ですでに6.4ポイント下落していることに加え、消費税の10％への引き上げによる影響を挙げ、「8％下がることは確定している。そこにコロナショックとデフレスパイラルによる下落があり、1割くらい下がる。日本を貧困化させた」と断じた。 政府が2月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」と発表したことに触れ、「これは虚偽答弁続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
