BBCが受信料を廃止か: 愛国女性のつどい花時計

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　2月16日、イギリスの日曜紙「サンデー・タイムズ」が「ジョンソン政権はBBCの改革案を検討している」と報じました。ジョンソン首相は去年12月に行なわれた総選挙の前に「BBCの受信料制度自体をなくそうとは考えていないが（政権が取れたら）必ず検討するつもりだ」と表明していたそうです。晴れて当選した今、自分の公約を一歩、前に進める考えを明らかにしました。ネットの動画配信サービスが若者に人気がある今、家にテレビ番組が受信できるデバイスがあるというだけで視聴する、しないに関わらず一律に受信料を徴収する制度は「時代に合わないのではないか」という認識を首相は持っているようです。さて今回の改革案の内容は、

受信料制度を廃止し、放送を視聴した分だけ料金を払う「課金制」に移行させること
全部で61あるラジオ局の大半を売却すること
全部で10ある全国テレビ局の数を削減すること
BBCウェブサイトを縮小する

など、かなり思い切った内容です。一方で国際放送は強化するそうです。

　BBCといえばイギリスの公共放送であり「イギリスの顔」といえる存在です。国際的にも信用度が高く、良質の番組を作ることで有名です。私も毎日、NHK朝の「ワールドニュースネットワーク」でBBCを見ています。知的な雰囲気のキャスター、果敢な取材力（どこへでも取材班を出す）、冷静な語り口でさまざまな事象を伝える質の高い番組が多いです。ハッキリ言ってNHKの番組とは雲泥の差です。だからこのニュースには驚きました。

現在のイギリス政権は保守党政権です。ジョンソン首相や、その側近たちはBBCの番組内容が「左派的だ」「リベラルすぎる」「ブレグジットに関する報道で残留派よりの報道をする」と批判しているようですが、私から見ればそれほど偏向しているようには見えません。あれで「偏向的だ」と批判されるならNHKの番組などはほとんど「左派の宣伝番組」と言っていいでしょう。

　BBCの受信料制度はとりあえず2027年までは維持されることが「王立憲章」の規定によって決まっているそうです。だから今すぐ方向性が決定されるわけではないでしょうが、今回のジョンソン首相の発言は議論の口火を切った、と言えるでしょう。

　どこの国でもジャーナリズムは権力者に対して批判的ですから権力者にとっては癪にさわる存在でしょう。しかし、うっかりテレビ局の姿勢を批判すると、自分のスキャンダルなどを攻撃される恐れがあります。テレビから情報を取る庶民の支持を失うことを政治家は恐れます。だからメディア改革に積極的に取り組むのはとても勇気がいることです。就任早々、こういう発言をする（こういう発言ができる）ジョンソン首相は非常に気骨があります。日本の政治家はNHKの問題点が昔から繰り返し指摘されているにもかかわらず、未だにNHK改革に取り組めていません。ジョンソン首相の爪の垢でも煎じて飲むべきです。

　イギリスが置かれている状況と日本が置かれている状況はよく似ています。どこの国でも多かれ少なかれ、メディア環境が変化しているという点では同じでしょう。どこの国でも若者はテレビを見なくなっています。歩きながらスマートフォンでほとんどの情報は取れるのですから、テレビの前に座らなくなるのは当然です。決まった時間帯にいつもテレビの前に座れるのは高齢者だけです。このようなメディア環境の激変に対応してテレビ局が面白い番組を作る工夫をしているのならまだしも、旧態依然で工夫のない番組しか作れない放送局は淘汰されて当たり前です。

　NHKもそうですが、公共放送の意義そのものが問われているのだと思います。公共放送って一体何ですか？　ということです。それを国民にきちんと政治家は説明するべきです。

　政治家と癒着して利権をむさぼるNHｋは解体されるか、災害専門チャンネルとして再スタートするべきでしょう。

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