真正保守速報
安倍政権は「損失補償」政策を決断せよ!Source: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルAJER『なぜ、安倍政権は平気で嘘がつけるのか(前半)』三橋貴明 AJER2020.3.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第205回

【戦慄!名目GDPまでもがマイナス成長に!】

https://youtu.be/iWogMyibovE  

ようやく、中国から日本への入国規制が強化されます。遅すぎますが、やらないよりはマシです。 『中国・韓国からの入国制限強化、首相が発表…ビザも停止 安倍首相は5日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するなど、両国に対する水際対策を強化すると発表した。

9日から運用を始める。(後略)』  個人的には、このまま中国、韓国に対するビザ強化を続け、ビザなし(※韓国)渡航は終了して欲しい。もちろん、インバウンド観光は半減することになりますが、そもそも産業が特定の外需に依存している時点で問題なのです。 

加えて、日本国民が観光に行ける「余裕」を創り出すべく、デフレ脱却の方向に政策のピボットをしてほしいです。心の底から思います。

(あと、日本人にとって邪魔で邪魔で仕方がない北京語やハングルでの駅の表示も終了して欲しい。中韓からの観光客が激減するのだから、もう要らないでしょ?) もっとも、安倍政権はもはや財務省と戦う気は「ゼロ」でございますので、正しい財政拡大どころか、今回の「政府の失政」により損害を被る国民の所得の補償すら、中途半端なことしかしないでしょう。

『休業補償「フリーランスにも」 公明、政府に経済対策提言 新型コロナ 公明党の斉藤鉄夫幹事長らは4日、首相官邸で菅義偉官房長官に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の党提言を渡し、政府が10日にも策定する追加経済対策への反映を要望した。 

イベントの中止などで「広く消費の減退を引き起こす」として、雇用保険などに加入していないフリーランスも含めた休業補償を求めるとともに、学校休校に伴う給食関連業者や農産物の損失補償も盛り込んだ。

菅氏は「踏み込んだ対応策をとる」と応じたという。(後略) 』  公明党の提言は真っ当ですが、何しろ我が国は緊縮財政至上主義。事前に金額を決定できないフリーランス、給食関連業者、農家などへの「損失補償」は困難でしょう。

(どうやって金額を決めるのか、が難しい) 企業の従業員への休業補償が可能なのは、事前に給与が確定し、かつ雇用保険で我々(企業)が保険料を払い続けているためです。つまりは、財源は初めからあるため、国債発行は不要なのです。(それでも、給与全額ではなく、一日に8330円までで、残りは企業の負担になりますが) 

本来、小中高全国一律休校などという「巨大プロジェクト」を決断するのであれば、事前に損失補償の大枠を試算し、国債発行と財政支出という政策パッケージを提示するべきなのです。もちろん、細かいところは後から修正なり、計算なりすればいいのですが、少なくとも、「政府の決断により、我々が損失を被ることはない」 という安心感を日本国民に与えなければなりません。さもなければ、19年10月続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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