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チャンネルAJER『数字から分かるアベノショック（前半）』三橋貴明 AJER2020.2.25 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
三橋TV第203回【「戦後レジーム脱却」という総理のポジショントーク】
https://youtu.be/ftg7BRfsLfo
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
さて、本日から安倍政権が「要請」した全国小中高休校が始まります。（自治体によっては、休校しない地域もあります） 今回の「要請」には、二つ、絶対に看過しえない問題があることを指摘しておきます。
１．子供の感染率が異様に低いＣＯＶＩＤ－１９対策で、小中高を休校する科学的根拠がない。また、実際に感染が発生している自治体はともかく、なぜ「全国一律」なのか。
２．全国一律休校「要請」は、日本人の自粛モードに拍車をかけ、休校する子供たちの両親や学校関連ビジネスの所得を激減させる。
２月２９日の総理の記者会見において、「小中高全国休校要請の科学的根拠」 及び「所得急減に対する財政的対策」 が発表されるのではないかと期待していましたが（嘘です、すみません）、実際には抽象論ちりばめた演説をしただけでした（しかも、事前通告があった質問にのみ応え、総理は私邸に帰宅）。
【2020年2月29日 安倍内閣総理大臣記者会見】
小中高休校の理由として、「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました。」 と説明していますが、ならばむしろ子供たちより感染率が高い「大人」が集まることを防がなければなりません。すなわち、企業活動における二週間の臨時休業です。学校で子供たちが感染するよりも、オフィスで我々が感染する確率の方が間違いなく高いのです。特に、満員電車での通勤をやめさせる必要があります。 なぜ、二週間のオフィス閉鎖を「要請」しないのでしょうか。「あらゆる手を尽くす」んでしょ？
また、財政については、「２，７００億円を超える今年度予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を今後１０日程度のうちに速やかに取りまとめます。」 と、語っています。今回の非常事態において、予備費を使うのは当たり前です。むしろ、今まで「とりあえず、予備費で具体的なこれこれの対策をします」と言っていない時点で「異様な遅さ」なのでございます。 予想通り、国債発行＋財政支出という「普通の対策」には言及しない。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。 今回の休校では、仕事を休まなくなった親御さんはもちろん、「学校相手のビジネス」で大損害を受ける企業に対しても支援が必要です。しかも、早期に、大規模に。 『突然の休校、給食業者に衝撃 「涙止まらない」国に補償要求へ 発注済み2万食どうなる 2020年2月29日 新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。
給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 小中学校が３月３～２４日まで休校する大津市。２４小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、１日最大１万７千食を作れる全国２番目の施設能力があり、１月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同２続きをみる
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