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株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER『数字から分かるアベノショック（前半）』三橋貴明 AJER2020.2.25 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第202回【浜崎洋介先生登場！元祖「安倍晋三『器』論」の恐怖】
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わたくしは赤ちゃんと一緒に寝てしまい、夜が異様に早い（朝も異様に早い）ため知らなかったのですが、朝、起きて仰天しました。 安倍総理大臣が、首相官邸で開かれたＣＯＶＩＤ－１９の対策本部会合で、全国すべての小中高校や特別支援学校を、来週月曜日（３月２日）から休校とするよう要請すると表明したのです。
いや、感染症が発症している地域ならわかりますが、全国って・・・。 しかも、またもや「要請」・・・。実際に休校を決めるのは、政府ではなく自治体（教育委員会）です。 イベント自粛要請に続き、小中学校の休校要請。
責任はイベント主催者や、各地自治体に丸投げし、「対策を打っているポーズ」を採り、それでも緊縮財政路線は堅持。イベント自粛や、休校により所得的なダメージを受ける企業や国民への支援は、少なくとも「カネ」についてはしない。
というか、カネは出さない、中国人入国規制を早期に決断するなど、国家の機能を使う気もない。それでも、対策をとっているポーズをとりたいからこその、「要請」の連発なのでしょうけれども。 緊縮財政。店じまい国家の成れの果てを、我々は目撃しています。 『休校要請 専門家「評価難しい」 日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。
ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。（中略）
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。
また、感染症対策としての妥当性について、「一定の効果はあるかもしれないが、２００９年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験をふまえると、各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」と話していました』 「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ」 でしょうね。
２月２５日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、イベントについて、「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではない」 とあり、学校休校については、「イ）今後」の②において、「学校等における感染対策の方針の提示及び学校 等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等 から設置者等に要請する」 と、優先順位はあくまで「今後」と低く設定されて続きをみる
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