真正保守速報
「店じまい国家」からの脱却を!(前編)Source: 三橋貴明氏ブログ

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さて、これは確定的な話ではないのですが、安倍政権が1月末時点で中国人の入国禁止、中国への渡航禁止措置に出なかったのはなぜなのでしょうか。

(今に至ってもやっていませんが) アメリカは、国務省が1月31日に、アメリカ国民の中国への渡航を禁止。大統領令により、アメリカ入国前14日以内に中国(香港とマカオの特別自治区を除く)に滞在歴のある人間の入国を禁止。

さらに、政府の方針を受け、アメリカの大手航空会社は、中国便の運航を全面停止しました。 

2月4日には、イギリス外務省がCOVID-19の感染拡大を受け、イギリス国民は可能な限り中国から退避するよう勧告を出しました。 

ロシアも、1月31日に対中陸上国境を閉鎖。さらに、2月20日に中国人の入国を禁止。 なぜ、安倍政権は「他の主要国」に倣い、早期の段階で中国人もしくは中国に滞在している外国人の入国禁止措置を出さなかったのか。 

というわけで、仮説の話になるわけですが、

仮説1:中国人様向けインバウンドの「カネ」を惜しみ、入国禁止措置に踏み切らなかった。

仮説2:4月に習近平国家主席来日を控えているため、中国サイドに気を使った

仮説3:仮説1と仮説2双方が理由  

何しろ、安倍内閣は「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。

その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです。(後略)」 という「安倍晋三内閣総理大臣春節祝辞」を、1月30日まで在日中国大使館のHPに掲載させていました。  

また、時事通信は、2月19日に配信した「政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎」において、『(前略)政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。

首相側近は「1月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えた。 政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。(後略)』 と、書いています。 「もう遅い」。

はい、わかります。なし崩し的に中国人を入れてしまい、COVID-19のアウトブレイクが起きてしまえば、その後は、「もはや中国人の入国禁止をしても手遅れだ。あとは国民の自己責任」 とか何とかいって、中国人に対する国境強化を「諦めさせ」、日本人が次々に感染、死亡していく。

現在の日本では、よくあるパターンでございますよ。 もっとも、「仮説1」は悲惨なまでの「逆効果」となりました。

中国人を入れ続けたため、日本国内でCOVID-19のアウトブレイクが始まりつつあり、インバウンドは激減。 『訪日客で混雑していた「京の台所」錦市場も閑散 新型肺炎で「売り上げ3割以下」と店主悲鳴 いつもは満員電車のような混雑の「京の台所」の錦市場(京都市中京区)を買い物客が悠々とすれ違う。「ここ数日、売り上げは例年の3割以下。こんなに悪いのは初めてだ」。

長年、食料品店を営む男性は嘆く。 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、訪日外国人でにぎわいをみせていた京都の風景を一変させた。特に中国政府が海外への団体旅行を禁止した1月末以降は観光客が激減。

インバウンド需要を追い風に好調だった宿泊・小売などの観光関連産業に深刻な影響をもたらしている。 男性の店舗では、数年前から中国人観光客の好む高額商品を増やすなど品ぞろえを変えた。「爆買い」に支えられ、売り上げを伸ばしてきただけに、「東京五輪までに何とか終息してほしい続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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