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日本で武漢肺炎の拡大が止まらないことを受けて2月21日、アメリカの米疾病対策センター（CDC）は日本に対する「渡航注意」勧告を行いました。高齢者や持病のある人は「不要不急の場合は」日本へ渡航するのを控えた方がいいですよ、というレベルになった訳です。このような勧告をしているのはアメリカだけでなくタイ、ブータン、韓国、イスラエルなども行っています。世界一の親日国の台湾、もっとも日本に来る観光客（リピーター）が多い台湾でさえ、同様の勧告をしているのはショックです。今や、中国の次に危険な国、と日本は複数の国から見られてしまっている訳です。
ミクロネシア、ツバル、キルバス、ニウエの南太平洋四か国は日本からの渡航者を早くから禁止しています。なぜこの四か国が日本からの渡航者を、というのはよく分かりません。これらの国々はチャイナマネーの影響を受けているので、あるいは政治的な理由なのかも知れません。もともと衛生状態の悪い国、医療が未発達な国、貧しい国などは疫病がいったん入ってくると大変な被害になるので、特に敏感になっているのかも知れません。
武漢肺炎の影響がこのまま長期化すると、どうなるでしょうか？ 人の往来がぴたりと止まる訳ですからビジネスや観光に影響が出るに決まっています。私たち一般人も海外旅行に行けなくなるかも知れません。まあ、そんなことは大したことではありませんが。もっとも痛いな、と思うのは日本という国に対する信頼度が落ちることです。これまで先人が築いてきた「美しい国」「清潔な国」「親切な国」「正直な国」というイメージ。これは目に見えないものですが、確実に国益になっていました。ビジネスをする際にも「日本企業だから信用できるな」と相手が思えば、商談も進みやすかったでしょう。中国企業の信用度の低さに比べれば、日本企業の仕事の手堅さはどこの国も等しく認めるところでした。東南アジア諸国はもともと親日国が多いですし、日本人の勤勉さ、約束を守ることなど、日本人の長所を分かってくれていました。しかし武漢肺炎をここまで蔓延させてしまったことで、東南アジアの国々の日本を見る目も変わってきています。これからは民間企業も信頼回復に努めざるを得なくなるでしょう。いったん失った信頼を回復するには長い時間がかかるでしょう。
日本人の死者が出て「市中感染」も始まっているのに、政府はまだ中国人の入国を止めていません。これは異常なことです。メディアは普段、何かというと「日本は国際社会から見ると遅れている」という論調に持っていきたがるのですが、今回の政府の対応が明らかに「国際社会から見ると遅れている」にもかかわらず、そこは追及しません。「一刻も早く中国人の入国を止めろ！」「習近平国家主席を天皇陛下に会わせるなんてとんでもない！」とは言いません。これもまた異常なことです。NHKを初めとするメディアもチャイナマネーに汚染されているからです。政界も財界も官界もメディアもチャイナマネーに汚染されていることが、今回の事でよく分かりました。いかに中国が長い時間をかけて日本内部をじわじわ侵食してきたか、という証拠です。
武漢肺炎の対応は公衆衛生担当の役所では無理な案件でした。初期の段階で安倍首相が「これは安全保障の問題だ。厚生労働省では無理だ」と認識できていたら、対応はおのずから違っていたでしょう。中国に駐在する新聞記者や大使館員はなぜことの深刻さに気付かなかったのでしょうか？ 1月下旬、中共政府は突然、武漢を封鎖しました。普通の感染症ならあそこまで慌てて対応しなかったと思います。それを見ていながら、日本の衛生官僚は何も異変を感じなかったのでしょうか？ 恐るべき危機意識の欠如です。
17年前のSARS（サーズ）流行の時には、日本はなぜか一人の死者も出しませんでした。あの時、世界から「日本人はなぜ亡くならないのか？」という驚嘆の声が上がったほどでした。それで政治家や官僚が慢心してしまったのでしょうか？ 今回の対応の不味さによってSARSの時に得た信用を一気に失ってしまいました。
先人は「日本の隣に中国と韓国がいることが日本にとっての宿痾だ」と教訓を残してくれています。この言葉を私たちはもう一度、かみしめる必要があります。
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Source: 愛国女性のつどい花時計
