真正保守速報
狙われる北海道!政界を汚染する黒い“中国マネー”習近平氏に近い国営企業

【日本“復喝”】政界を汚染する黒い“中国マネー”…バックに習近平氏に近い国営企業、北海道を「一帯一路」の拠点に (1/3ページ)

 

 通常国会が20日召集された。日本経済の先行きに不透明感が強まるなか、政府・与党は2019年度補正予算案、20年度予算案の早期成立に全力を挙げるが、左派野党は首相主催「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件などを徹底追及する構えだ。IR汚職は「中国マネー」が日本政界に深く浸透していた看過できない事件だが、背景として「北海道の拠点化」を狙った中国資本による大規模な土地買収も指摘されている。共産党独裁、中国の習近平政権の動向とは。産経新聞の佐々木類論説副委員長が迫った。

 中国マネーによる政界汚染の一端が明らかになった。北海道と沖縄県を舞台としたIR事業に絡む贈収賄事件だ。

 東京地検特捜部は14日、中国企業側から講演料名目の200万円などを受け取った収賄容疑で、IR担当の内閣府副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者(48)=自民党離党=を再逮捕して裏付け捜査を急いでいる。中国企業側は、与野党議員5人に100万円ずつの提供を供述しているとされるが、1人を除いて受領を否定している。

 安倍晋三政権は、IR事業を「成長戦略の柱」と位置付けるが、事件は暗い影を落としそうだ。

 謎の多い事件で忘れてならないのは、容疑事実が巨大なジグソーパズルの一部分に過ぎないということである。

 つまり、巨大経済圏構想「一帯一路」で日本を絡め取り、21世紀の「冊封(さくほう)体制」(=中国の王朝と周辺国との間の君臣関係)構築を夢想する中国の周到な国家戦略の輪郭が、おぼろげではあるが、パズルの図面に見え隠れしてきたのが今回の事件なのだ。

 

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