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三橋TV第185回【安倍総理大臣の「政治」を完璧に解明してみた】
「民間収支＋政府収支＋海外収支＝０」
昨日、内閣府が１７日に公表した中長期の財政試算を取り上げ、
１．海外収支の赤字（日本の経常収支の黒字）が、４％弱という「異常」に高水準で推移する前提になっている
２．海外収支の赤字を膨らませていくことが非現実的（４％弱ですでに非現実的だけど）であるため、政府収支の黒字化（ＰＢ黒字化）のためには、民間収支の黒字を減らすしかない。
３．民間収支は２０１９年の対ＧＤＰ比６．６％から、２０２９年には２．３％に減る前提になっている
４．民間収支は「民間家計収支＋民間企業収支」だが、企業優先の日本政府は、黒字減少（あるいは赤字化）の負担を家計に押し付けざるを得ない
５．今後、消費税増税や控除廃止、新税導入、社会保障負担引き上げなどの「増税」と、社会保障支出削減という国民貧困化政策が続く と、書きました。
内閣府の試算（成長実現ケース）を見る限り、上記の解釈以外はあり得ません。 実際、安倍政権はすでに昨年秋に「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ、社会保障支出削減と負担増の検討を始めています。 とはいえ、お判りでしょうが、消費税増税、社会保障負担増、社会保障支出削減は、全て「デフレ化政策」です。
政府の増税や支出削減によりデフレが進むと、ＧＤＰ三面等価の原則により「支出（需要）＝生産＝所得」減ることになります。 我々は所得から税金を支払っているため、デフレで需要が縮小すると、税収も減ります。すると、ＰＢ黒字化目標など達成できるはずもなく、「国の借金で破綻する！ ＰＢ黒字化のためにさらなる増税を！
国民負担引き上げを！ 政府支出削減を！」 と、なるに決まっているのです。 悪夢です。 もっとも、上記の「成長実現ケース」のシミュレーションは、それ自体が「荒唐無稽」であることを指摘しなければなりません。 ちなみに、わたくしは「日本が成長しない」と言っているわけではありません。
デフレという需要不足が続く限り、経済成長しないと、単に「事実」を指摘しているに過ぎません。 経済成長とは「ＧＤＰ」が増えることです。ＧＤＰは需要面で見ると「民間の支出＋政府の支出＋純輸出」です。最も大きいのが民間の支出の中の「家計の消費」になります。
その家計の消費を叩き潰す緊縮財政を進めながら、「ＧＤＰが成長し、税収が増え、ＰＢが黒字化する」という、意味不明なシミュレーションが内閣府の「成長実現ケース」なのです。
内閣府が「成長実現ケース」で、経済成長率をいかに設定しているのかといえば、何と「実質ＧＤＰ２％」「名目ＧＤＰ３．５％」「ＧＤＰデフレータ１．５％」と、デフレの国ではありえない「妄想」の数値なのです。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで竹村公太郎先生の「日本文明の誕生－神話から歴史へ－」をご視聴頂けます。 『財政黒字化、道険しく 社会保障改革が急務―政府 内閣府は１７日、中長期の経済財政試算を示した。政府は国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字転換する目標を掲げるが、実現はさらに厳しくなった。
高い経済成長を遂げることを前提にしても、社会保障費を中心とした歳出改革は待ったなしだ。財政黒字化の道は険しい。 試算では、名目ＧＤＰ（国内総生産）が今後３％以上の高成長を続けた場合でも、２５年続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
