「結婚が贅沢品ではない社会を目指そう」三橋貴明氏ブログ

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三橋TV第184回【戦慄!デフレが継続すると日本人が消滅する!?】

https://youtu.be/CvZnSNsZ3AI  

少子化問題について、ようやく「データ」に基づく正しい報道が出始めました。 

日本の少子化の理由は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」わけではありません。結婚自体が減っていることです。  

有配偶の女性が産む子供の数はほとんど変わっておらず、むしろ90年と比べると若干の回復傾向にあります。 

少子化の主因は、婚姻率の激減です。結婚が減っていることこそが、日本の少子化を引き起こしているのです。 

そして、日本の結婚が減っている理由は、1.所得の低下(≒雇用環境の悪化)2.東京一極集中 の二つです。これはもう、わたくしが散々に掲載した様々なデータを「捏造である」ことを証明しない限り、覆らない事実です。 

正規雇用の30代男性の婚姻率は、60%台。非正規雇用は20%台! 階級かよ! 97年の30代男性の所得多数派は年収500万円~600万円台。

それが今や、300万円台! 結果、結婚が「贅沢品」と化してしまった。 「正規雇用&高所得」の男性と、「非正規雇用&低所得」の男性との間で、婚姻率に極端な差がある以上、「所得や雇用環境の悪化は少子化の主因ではない」 と、言い張る人は、頭が相当に悪いか、あるいは単に「解決したくない」と考えざるを得ません。 

さらには、東京一極集中。日本で最も出生率が低い東京圏に、毎年15万人前後の「若い世代」を中心とした人口が移ってきているのです。

これで少子化が進まなければ、奇跡でございますよ。 

問題は、実質賃金引下げ、雇用環境の悪化(=労働規制の緩和)、そして東京一極集中は、安倍政権の「政策」により引き起こされているという点です。 

三橋TVのタイトル「デフレが継続すると日本人が消滅する」は、冷徹な事実なのです。

 というわけで、「デフレ化政策=少子化政策」から「デフレ対策=少子化対策」にピボットしなければならないのですが、大本の問題、

「日本の少子化は結婚の激減により引き起こされている」 を理解しなければ、話になりません。

【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

」※2月15日まで竹村公太郎先生の「日本文明の誕生-神話から歴史へ-」をご視聴頂けます。。 『日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない<世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない> 2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。

2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。 少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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