【保守特報】これほど凄い中国の宣伝攻勢！そこで日本から挑みたい反宣伝戦

中国外交部（外務省）が四月十七日に開催した定例記者会見での話だ。同部のHPによると、ある記者が次のように質問を出した。

「中国は台湾総統の明日のスワジランド訪問に対し、何か反応をするのか。中国の軍事演習は、これに対する反応なのか」

「軍事演習」とは翌日中国軍が台湾海峡の福建省沖で実施した実弾射撃演習のことである。が、これに対して華春塋報道官が見せた回答は以下のようなものだった。

友邦スワジランドを訪問した蔡英文総統

「私はあなたの誤りを糾さなくてはならない。あなたのその言い方は間違いだ。世界にはただ一つの中国しかなく、台湾は中国領土の不可分の一部だ。あなたは台湾地区の指導者（領導人）と言わなくてはならない」

「私はもう一度強調だけをしておく。世界にはただ一つの中国しかない。これは客観的であり、基本的常識であり、更には国際社会の普遍的な共通認識でもある」

「総統」との呼称を聞いて黙っていられなかった華春塋報道官。質問への回答もせず、「一つの中国」
宣伝を展開した

中国では台湾併呑という国家目標を正当化すべく「台湾は中国の一部」であって国ではないと強調するため、国家元首の職名である「台湾総統」は「台湾地区の指導者」と言い変えるよう言論統制が行われている。

今回質問したのは外国の記者らしいが、中国からすれば外国メディアなどは正に言論統制を加えたい対象であろう（以前の記者会見でも、まったく同じような場面が見られた）。

人民日報も「華春塋はその場で外国記者に抗議 “台湾には地区指導者しかいない”と」との見出しで、このやりとりを得意げに報道した。

台湾メディアの民報によれば、華報道官はこのとき、「いつもの兇悍な口吻のまま、この記者を叱りつけた」という。そして肝心の中国軍の軍事演習（十八日に福建省沖で実施）に関しては一切触れず、「世界にただ一つの中国しかなく、台湾は中国領土の不可分の一部」と宣伝を繰り返したのみだった。

ちなみに「世界でただ一つの中国しかなく、中国とは中華人民共和国。台湾は中国の不可分の一部」と言うのは、あの国の「一つの中国」宣伝の定型表現である。世界には中華人民共和国と、台湾の中華民国という二つの中国政府があるが、その中で唯一の合法政府は中華人民共和国だというのは、たしかに「国際社会の普遍的な共通認識」と言えるだろうしかし「台湾は中国の不可分の一部」というのはどうか。

確かに、ここ二十年ほどの間、経済援助ほしさで中国と国交を結んだ小国など四十数カ国は「台湾は中国の一部」と承認させられているが、しかし日米を含むそれ以外の国は、そうしたフィクションを受け入れていないというのが事実である。

だからこそ外交部は今回のように、「一つの中国」宣伝を繰り返し行い、それに従うよう世界の国やメディアに圧力をかけているのである。

そしてそうした結果、国際社会では「台湾は中国の一部ではない」との事実を口にするのは憚れる状況になっている。

当の台湾でも、中国と密接な関係を結びたい国民党の幹部たちは、中国の高官と会う際には「総統」という言葉は口にしない。おそらく日本の政財界の人々も、訪中する際はそうさせられているのではないだろうか。

そこで思い出されるのが、二月に首相官邸と外務省のHPに載った安倍晋三首相の蔡英文総統に発出した地震見舞いのメッセージの書き換え事件だ。元来書かれていた「蔡英文総統閣下」との宛名が、外務省によって削除された訳だが、あれなどは日本政府が中国の言論統制に従属した一例だろう。

首相官邸のHPに載った安倍首相のメッセージから「総統」の文字が削除された。政府もまた中国の言論統制下に置かれているのだ

ちなみに華報道官は翌十八日の会見でも、「台湾地区の指導者である蔡英文氏は昨日、スワジランドを訪問し、蔡の就任後初のアフリカ訪問だと称されている。これについてどうコメントするか」と聞かれ、相変わらず「一つの中国」宣伝を展開した。

「世界にはただ一つの中国しかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法的政府だ。これは国連決議で確認されているばかりか、世界の圧倒的多数の国家の共通認識だ」とまくしたてたのである。

この執拗さが中国の宣伝工作（対外言論統制）というものだろう。

なおここでいう「国連決議」とは、一九七一年のアルバニア決議を指すが、これは「中華人民共和国は中国の代表する」とするものではあっても、断じて「台湾は中国の不可分の一部」と認めるものではなかった。

したがって華報道官は嘘を行ったことになるが、しかし中国はこうした作り話を長年間繰り返しているのである。そしてその結果、いまや世界中が、そのように勘違いするに至っているのだ。

たとえば潘基文元国連事務総長ですら在任中は、すっかりその嘘を信じ込み（あるいは中国に配慮し、騙されるふりをしたか）、台湾の国連加盟申請を門前払いにしたことがあった（潘事務総長は後に日米などから批判され、認識の誤りを認めた）。WHO事務局もまた同じ理由で、台湾の参与には中国の同意が必要だと決め、そのため台湾はWHOへの加盟は素より、年次総会へのオブザーバー参加も果たせなくなっている。

恐るべし中国の「一つの中国」宣伝工作。見事ここまで台湾を孤立させている。

そこで台湾とは生命共同体の間柄である日本の国の民としては、何としてもあの悪辣宣伝の影響を払拭すべく、「台湾は中国の一部ではない」との逆宣伝戦に乗り出しているところだ。

たとえば、中国が「一つの中国」の国際法上の根拠とする「日本の中国への台湾返還」というものが、実は作り話であることを広く知らせるとかだ。

二〇二〇東京五輪台湾正名運動にしても、国際社会に向かって「一つの中国」の虚構を暴こうという宣伝戦の一環である。

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