「続 滅国の安倍政権」
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER『MMTとナショナリズム（前半）』三橋貴明 AJER2019.12.24 令和の政策ピボットの賛同者数が２万人を突破いたしました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
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三橋TV第178回【あまりにもショッキングな戦後検閲の実態！】
https://youtu.be/4AICrdZy19A チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。 【Front Japan 桜】製造業の復権こそ成長戦略の目玉！ / 安倍総理、正しい日本の少子化対策を！[桜R1/12/25] 桜の番組内で、日本少子化の真因と正しい解決策について「データ」を語りました。ちなみに、わたくしの価値観は一切入っていません。
データから、日本の少子化の主因は、
１．国民（特に結婚適齢期の男性）の実質賃金の低下
２．東京一極集中 であることが「証明」されています。
無論、他にも要素があることは否定しませんが、「主因」ではないです。 現在の安倍政権は、まさに実質賃金を引き下げ、東京一極集中を加速する政策を推進しており、憲政史上最強にして最長の「少子化推進政権」です。
つまりは、滅国の政権なのです。 日本において、「正しい少子化対策」は「正しいデフレ対策」であり、「正しい経済政策」になります。
昨日、挙げた正しい少子化対策、
１．移民を入れない
２．緊縮財政から転換し、公共投資の「選択と集中」を中止し、
地方を中心に交通・防災インフラを整備する
３．医療・介護・土木建設など、政府が労務単価を引き上げられる分野の支出拡大
４．非正規の公務員をすべて正規化する
５．労働規制を強化し、実質賃金引き上げを目指す（※労働分配率上昇による）
６．政府が企業の生産性向上の投資を全面支援（※実質賃金上昇は「生産性向上」と
「労働分配率上昇」以外では起きない）
７．東京から地方への家計・企業の移動を免税・減税政策で推進 は、
全て「正しいデフレ対策」であり「正しい経済政策」であることがわかるはずです。
つまりは、安倍政権は絶対に「正しいデフレ対策＝正しい少子化対策」は推進しません。
さすがに批判が殺到するため、やっているフリはする。
とはいえ、実際には逆効果の政策になります。
「地方創生！」（実態は、地方同士に構造改革の競争をさせ、民営化やPFIを進める自治体の交付税を厚くする。やらないところは交付税を出さない）「ふるさと納税！」
（実態は、単に地方交付税を払いたくないため、
地方自治体に「自分で稼げ！競争せよ！」と言っているだけ。
稼げない自治体は、見捨てられる）「待機児童解消！」
（もちろん、保育施設の「規制緩和」を進め、ビジネスにしたいため。介護のときと同じです）「氷河期世代を救う！」（氷河期世代をトレーニングすると２０万円、半年正社員として勤めれば４０万円という、パソナの新規ビジネスになるだけ
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Source: 三橋貴明氏ブログ
