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「滅国の安倍政権」Source: 三橋貴明氏ブログ

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三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付を開始しました。

https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。

一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。

二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生です。

三橋TV第177回【日本経済を潰すギグエコ・シェアエコの拡大を防げ!】

https://youtu.be/ZCbYqqgaj8c  

本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。

 Front Japan 桜でも取り上げる予定ですが、出生数が1899年の統計開始以来、初めて90万人を割るどころか、86万人にまで急減するということで、さすがに少子化対策が来年の「最重要課題」になる可能性が高いです。 

が、このままでは確実に正しい対策「だけ」は決して打たれないまま、日本人は消滅への道をたどることになります。 ちなみに、

【討論】移民大国日本の未来[桜R1/12/21]

でも語った通り、日本人が減る分、移民が増えるため、日本列島から住民が消えるという話にはなりません。嬉しくないだろうけど。 『出生数、初の90万人割れへ 推計より2年早く―自然減50万人超・厚労省 2019年に国内で誕生した日本人の子どもの数が86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しとなったことが24日、厚生労働省の人口動態統計(年間推計)で分かった。 前年の確定数91万8400人から約5万4000人の大幅減で、4年連続で過去最少を更新。同省の研究機関は出生数の90万人割れは21年と推計していたが、想定より2年早まることになる。 

一方、死亡数は137万6000人と戦後最多で、自然減は51万2000人と初めて50万人を超えた。44万4070人だった昨年、初めて40万人を超えたばかりで、人口減少が加速している。 結婚は前年比約3000組減の58万3000組で戦後最少。

ただ、元号が令和となった今年5月の婚姻件数が昨年同月比で約2倍だったことから、減少幅は縮小した。離婚は前年比約2000組増の21万組となる見通し。 出生数の大幅減について厚労省は、昨年の婚姻数が大きく減ったことや、出産適齢期とされる25~39歳の女性人口が減少したことなどが要因と分析。今後も同様の傾向が続くとみている。 』  さて、話を整理しましょう。 

まずは、日本の出生数の激減の理由は、

1.実質賃金の低下

2.東京一極集中 の二つによる「婚姻率低下」が主因です。

 

これは、様々なデータから裏付けられています。というか、いつでもデータで証明できます。特に、有配偶出生率(結婚している女性が産む子供の数)が回復している事実は、決定的です。 

日本の少子化は「未婚化」であり、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではありません。待機児童問題の解消や、幼児教育・保育の無償化は、少子化解消には貢献しません(別に、やってもいいですが)。 以前も書きましたが、令和元年少子化対策白書のデータは素晴らしく、わたくしの以前からの主張を裏付けてくれています。  

恐ろしいことに、すでに50歳男性(わたくしの歳だ)の25%が「未婚」です。

(第1-1-10図 50歳時の未婚割合の推移と将来推計) とはいえ、相変わらず日本人の結婚適齢期の結婚願望は強いです。男女ともに、九割近くが「いずれ結婚すつもり」と答えています(第1-1-14図 未婚者(18~34歳)のうち「い続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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