株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3https://youtu.be/5anwlKkYWQ0 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 時局 １８年５月号に、連載「三橋貴明の経世論 第１４回 公共投資の真実（前編）」が掲載されました。 主流派経済学は「失業」を認めたがりません。厳密には「非・自発的失業」を認めないのです。 失業者は全て「自発的」失業者なのだから、失業対策など打ってはならない。雇用環境は、常に完全雇用である。 もし、それでも失業があるのだとしたら、構造的な失業か、もしくは失業者の能力と雇用者側の要求との間に「雇用のミスマッチ」があるためだ。というわけで、対策は職業教育と就業者の解雇を容易にする雇用の流動性強化。 と、まあ、上記が主流派経済学の雇用に対する考え方です。日本の内閣府や日本銀行の「完全雇用の失業率」も、完全に上記を踏襲してしまっています。 日本銀行が「日本の完全雇用の失業率は３．５％」と、寝言を言っていたのは、過去の失業率の平均をとる「構造的失業率」が３．５％だったためです。 それはまあ、デフレで雇用環境が悪化したら、構造的失業率も上昇するだろ、と、「平均」を習ったばかりの小学生でも気が付きそうなものですが、世界の経済学者や官僚たちは、過去の失業率の平均を計算し、「我が国の完全雇用の失業率は○○％」 などとやっています。 バカじゃないの？ と、思われたでしょう。 はい、バカなのです。経済学者って。 いや、厳密にはバカなのではなく、「非自発的失業など存在しない」「今は「常に」完全雇用」「財政出動による失業対策などやってはならない。やるならば、雇用の流動性強化」 と、世の人が思ってくれることで、都合がいい人々がいるわけです。もちろん、資本家、大企業の経営者、投資家など、いわゆる「グローバリスト」の方々です。 グローバリストが「高失業率」をなぜ好むのか。簡単です。その方が、「ヒト」を安く買い叩けるじゃないですか。 ヒトを安く買い叩くと、中長期的にその国の経済力は落ちていかざるを得ませんが、そんなことはどうでもいいのです。グローバリストの目的は「短期の利益最大化」であり、中長期の経世済民ではありません。彼らにとって、国家も国民経済も、行動を制約するものではないのです。（だからこそ、グローバリスト） それでは、失業率が低いときはどうするか。低失業率の時代は、ヒトが「高くなり、大切にされる」わけですが、それはグローバリストにとっては我慢がならないことです。 だからこその、「人手不足だから、移民受入！」 なのでございます。 失業率が高いときは、「今は完全雇用」と失業対策を防止し、ヒトを安く買い叩く。失業率が低いときは、「人手不足だから移民」と、これまたヒトを安く買い叩こうとする。 日本の移民問題の本質は、「ここにある」という現実に、国民はいい加減に気が付かなければなりません。 さて、この種の欺瞞に対抗するには、民主主義を活用するしかありません。日本では「全くできていない」わけですが、ご存知の通り、欧州では「ヒトを安くする」政策に対し、民主主義による反乱が起きています。 反移民の先陣を切ったのが、ハンガリーです。『ハンガリー総選挙 与党圧勝 「反移民」継続https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/007/030/153000c ハンガリー議会選（１院制、定数１９９）が８日投開票され、強硬な「反移民」政策で知られるオルバン首相（５４）続きをみる
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