三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」移民と教育

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『人口と経済①』三橋貴明　AJER2018.3.27https://youtu.be/fMtW3R0otL4 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　昨日のエントリーで解説した通り、安倍政権の移民政策は、最終的には日本の「皇統」を破壊する可能性が濃厚です。　それにも関わらず、日本では「皇統と移民」の議論が全く聞かれません。理由は大きく二つあり、(1)　日本人がナショナリズムを喪失し、皇統も国家も「どうでもいいもの」「何とかなるもの」「誰かが何とかしてくれるもの」と思っている(2)　移民がいかなる問題をもたらすのか、知らない　だと思います。　　ちなみに、日本はすでに在日韓国人・朝鮮人という移民問題を抱えているのですが、「良識ある国民」はそこから目をそらします。そして、事態が手遅れになってもなお、目をそらし続けるのです。　スウェーデンに取材に行った際に、現地の人々がヒュースビーやマルメの移民問題から「目をそらし、知らないことにしていた」のを思い出します。「人種差別はいけません。移民反対はレイシスト」　と、一方的なレッテル貼りをされるのを怖れたスウェーデンの人々は、移民問題を「そこにあるが、存在しない問題」として取り扱い、取り返しがつかない状況に至りました。　深刻な移民問題を知らない日本人は、「本気」で移民について議論するのが苦手です。だからこそ、「人手不足なのだから、外国人労働者に頼ればいいじゃん」　といった、ふわっとした意見に流され、破滅への道を歩いていくのでしょう。　とりあえず、移民問題について議論する際には、他国の事例を見ることが重要だと思います。特に重要なのは「教育」です。『フランス 義務教育３歳から　移民層念頭に「格差是正」https://mainichi.jp/articles/20180402/ddm/007/030/152000c　フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 （中略）　公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。（後略）』　フランスでは、「移民」との教育格差を是正するために、義務教育の開始年齢が３歳に引き下げられることになりました。　他国から入ってきた人々のために、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」　と、自国の教育制度を変えるわけです。 　 　イギリスの小学校などでは、生徒の９割が移民であり、しかもほとんどが英語を話せないということで、教育現場がパニックに陥っている地域が多々あります。　当たり前ですが、教育の「供給能力」には限りがあるため、学校側が「多言語の子供たち」への対応に追われると、元々のネイティブな子供たちが割を食うことになります。「まあ、イギリスは長年、移民を受け入れ続けたんだから、仕方がないんじゃない」　などと思わないでください。　すでに、我が国も移民の影響で教育サービスが「害（あえて書きますが「害」）を続きをみる

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