チャンネルAJER『歴史という国民のメモリーを守り伝えるー前編(1)』
三橋貴明 AJER2019.11.26
12月21日(土)シンポジウム
「令和の政策ピボットは実現可能なのか?」が開催されます。
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一般参加可能な講演会のお知らせ。年末特別講演会「京都大学大学院教授、元安倍内閣・内閣官房参与 藤井聡様」
2019年12月4日(水) 18:45~
東京都新宿区【MMT (現代貨幣理論)を学び、日本経済を展望する】
三橋TV第168回【民主制に国民国家は必須で、民主制と皇統は矛盾しない!】
さて、IMF(国際通貨基金)に出向している財務官僚(副専務理事をはじめ、数十人います)が、IMFの名前で、
「医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」
とのレポートを発表させる権威プロパガンダが行われていることからも分かりますように、
すでに消費税再増税に向けた布石が打たれ始めています。
今更ですが、消費税増税は別に「社会保障の安定化」が目的ではありません。
緊縮財政が目的です。
消費税増税は、緊縮財政。ならば、緊縮財政は、何のため?
無論、財務省内の出世構造が「緊縮に成功した者(特に消費税増税)が出世する」
となっているためですが、
それ以前の話として、「緊縮財政の目的は、緊縮財政」 と、
もはや手段(緊縮)が「至高の存在」と化し、憲法の上に鎮座しているのが我が国です。
もっとも、10月に消費税が増税され、さらにキャッシュレスポイント還元の影響で、来年7月1日に「再増税」という状況では、
現時点で国会議員が消費税率アップの議論をするのは難しいようです。
とりあえず、財務省の報告書を「IMF製」として出し、
経団連には(安定財源の確保のためとのお題目で)「10%超への引き上げも有力な選択肢」と指摘させるなど、増税への世論醸成が進められています。
反対側で、社会保障支出は抑制、削減、負担引き上げ。こちらは、消費税増税とは違い、目立たないため、容赦なく進みます。
安倍政権や財務省の何が嫌かといえば、明らかに国民を困窮させる政策に「それっぽい美名」をつけ、国民を騙しつつ推進することです。
ついでに、その手の陳腐なプロパガンダに引っかかる人が少なくないことが、
同じ国民として情けない。
例えば、生産年齢人口比率の低下を受けた人手不足解消のために、
「すべての女性が輝く社会づくり」
<女性を労働市場に放り込み、低賃金で働かせる「高度人材の活用」
<単なる低賃金の労奴(移民)導入「人生100年時代。高齢者を戦力に」<高齢者で労働市場に放り込み、低賃金で働かせる と、それっぽいレトリック、スローガンが叫ばれ、国民に真の目的(低賃金労働者の増大)がばれないように進められる。
中国共産党か! ソ連か! ジョージ・オーウェルか!
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※11月5日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
お気づきでしょうけれども、現在、社会保障費の削減・負担増は「全世代型社会保障続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ