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『歴史という国民のメモリーを守り伝えるー前編（１）』
三橋貴明 AJER2019.11.26 １２月２１日（土）
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
年末特別講演会「京都大学大学院教授、元安倍内閣・内閣官房参与 藤井聡様」
２０１９年１２月４日(水） １８：４５～
東京都新宿区【MMT （現代貨幣理論）を学び、日本経済を展望する】
三橋TV第168回【民主制に国民国家は必須で、民主制と皇統は矛盾しない！】
最近、与党サイドというか自民党方面から「１０兆円補正予算」「氷河期世代の公務員採用」など、財政拡大「的」な声が聞こえ始めましたが、注意が必要です。
まずは、補正予算には全く反対しませんが、「デフレ脱却」「長期的な供給能力の拡大（というか「回復」）」 を目指す以上、「短期の一時しのぎ」は、結局は「やらんよりは、やった方がいい」程度の話で終わってしまうということ。
そもそも、１０兆円が全て「投資」であったと仮定して（実際は違います）、その「程度」の規模では日本のデフレギャップは埋まらず、さらには国民が「自然災害から守られる」には至りません。来年もまた、自然災害で国民が死に、財産を失うでしょう。
それどころか、付け焼き刃的な補正予算は、「ほら見ろ！ １０兆円「も」カネを使ったのに、デフレ脱却はできないし、自然災害も防げない。財政出動はムダだ」
というレトリックに使われ、同時に、「せっかく１０兆円の補正予算を組んだにも関わらず、予想通り人手不足で消化しきれなかったじゃないか。財政出動はムダだ」
という主張を強化しかねません。
正しい財政出動は、規模に加えて「長期予算」です。あるいは、せめて「長期計画」。 長期で予算規模が増えていくことがコミットされて初めて、土木・建設業などは供給能力の強化（正しくは「回復」）に乗り出します。
結果的に、土木や建設業、あるいは「防災サービス」の供給能力が拡大していけば、今はもちろん、将来の国民も救われます。 この「短期的な補正予算」と、「政府に財政的な予算制約がないという前提の長期的な供給能力回復を伴う財政の継続的な拡大」 の間の壁が大きく、越えられない。
やはり、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が説明した「貨幣の真実」が広く共有されるパラダイム・シフトが必要なのだと思います。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。 さて、「氷河期世代の公務員採用」です。
『「就職氷河期」世代の支援 国家公務員への中途採用も 安倍首相 いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
