「森友」国有地問題の核心、８億円値引きは大阪航空局提案　小学校予定地と「野田中央公園」の類似性

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、ごみの撤去費用として約８億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが分かった。一部の野党やメディアが主張する「政治の関与」が怪しくなってきた。同学園の小学校予定地の隣にある、同規模の元国有地、豊中市「野田中央公園」との類似性も注目されている。

　値引きの背景は、財務省が１９日、決裁文書からの削除が新たに確認されたとして公表した添付文書から分かった。

　森友学園は２０１６年３月、新たに見つかったごみの早期撤去を求めたが、大阪航空局は早急な予算措置が困難として、「撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法」を近畿財務局に提案したという。

　財務省が１２日に公表した決裁文書には、学園側弁護士の「国に損害賠償請求（訴訟）する選択肢もある」との発言も記されている。今後、大阪航空局と近畿財務局の説明が求められそうだ。

　こうしたなか、小学校予定地と野田中央公園の類似性・特殊性が興味深い。

　同公園も大阪航空局が所有していた。売却価格は約１４億２０００万円だったが、民主党政権時代に計約１４億円の国庫補助金などを得て、豊中市の実質負担はたった約２０００万円だった。

森友学園の籠池泰典前理事長は昨年３月の証人喚問で、小学校用地取得に絡み「神風が吹いた」と語ったが、豊中市議会でも２０１０年１０月、ある市議が「夢みたいな話でございます」と語っている。

　関係者によると、２つの土地は伊丹空港の進入路の真下にあたるため、騒音訴訟の現場となり、国が住民から購入せざるを得なくなった。騒音やごみ、高さ制限もあり、国としては早く手放したかったようだ。

　この問題を１年前から追及している、「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は「森友学園の小学校予定地も、野田中央公園も、共通しているのは『鑑定評価がずさん』ということ。決裁文書改竄は許されないことで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問は徹底的にやるべきだ。同時に、問題の本質は、土地の評価額にある。原点に立ち返る必要がある」と語っている。