令和元年１０月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３２回未来投資会議を開催しました。

　会議では、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代の高齢運転者による交通事故対策のあり方、５Ｇの加速及びポスト５Ｇのあり方、地域のモビリティなどのインフラ維持と独占禁止法の特例法制の具体化及び、中小企業の取引構造と生産性向上策の進め方について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、成長戦略の策定に向けて、各論を議論いたしました。まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代の高齢運転者による交通事故対策です。第４次産業革命の新たな技術の進展を実装し、対策を進めていきます。このため、対歩行者の自動ブレーキの装備やペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を装備する車を普及する必要があります。
　限定免許制度の導入も視野に入れつつ、年末までにサポカーの市場導入を加速化する措置を検討します。梶山経済産業大臣、赤羽国土交通大臣、武田国家公安委員長は、具体的な検討を進めていただくようお願いを申し上げます。
　次に、ポスト５Ｇのあり方について、議論を行いました。超低遅延や多数同時接続が可能な、広範な産業用途に用いられるポスト５Ｇの半導体、情報通信システムは、自動工場や自動運転といった我が国の競争力の核となる技術となります。国際競争力を有する自動車、産業機械といった、完成品メーカーとも協力し、我が国の技術力を結集した国家プロジェクトを検討していく必要があります。梶山経済産業大臣など関係大臣は、具体化をお願いします。
　第３に、地域のインフラ維持と独占禁止法の特例法制の具体化について、議論を行いました。乗合バスや地方銀行について、認可を受けて行う合併などには、独占禁止法を適用しない旨を規定し、認可条件として、事業の改善に応じた地域でのサービスの維持や利用者の利益の増進などを規定したいと考えます。西村経済再生担当大臣を中心に、与党とも調整しつつ、国会への早期提出に向けて、法案の策定を進めていただきたいと思います。
　第４に、中小企業の取引構造と生産性向上策について議論を行いました。本日いただいた御意見を踏まえ、中小企業の労働生産性向上のため、同業種の企業などの統合、連携による規模拡大、事業再構築や設備投資の促進策を検討します。西村経済再生担当大臣、梶山経済産業大臣を中心に具体化をお願います。」