株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルＡＪＥＲ『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22
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三橋TV第156回【日本国民の敵 日経新聞の久保田啓介編集委員】
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】防災投資で国富と我々の銀行預金が増える！？ / ペンス副大統領の対中演説第２弾 / 日本の基幹産業が目指す近未来～東京モーターショー2019[桜R1/10/28]
来週土曜日からイギリス視察で日本を離れます。さすがに、１１月に入れば「ブレグジット以降」になると思っていたのですが、現実は違いました。
『英離脱、来年1月末まで延期 EUが合意 英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、EUは28日、10月31日としていた離脱期限を最長で2020年1月31日まで3カ月延期することで合意した。
英国に時間の猶予を与え、社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する。長期の延期に慎重姿勢を示していたフランスも、英国で総選挙の可能性が高まっているとして方針を転換した。（後略）』
問題は、三か月延期したところで、ブレグジットの難問「アイルランド国境問題」は消滅しないという点です。
もっとも、ジョンソン首相とＥＵが合意している新離脱案では、問題のバックストップ条項は排除されています。
バックストップ条項とは、「北アイルランドがブレグジット後もＥＵの関税同盟に残る」 というもので、これでは連合王国（イギリス）の国境がアイルランド海に（事実上）移行してしまうことになります。
ジョンソン首相は、新合意案でバックストップ条項を廃止したことについて、「非民主的なバックストップは廃止した。北アイルランドの人たちは自分たちの暮らしのよりどころとなる法律を自分たちで決めるし、バックストップと異なり、北アイルランドの人たちは自分たちがそう望むなら、特別な取り決めを終わらせることができる。」
と、ツイートしています。 とはいえ、与党（保守党）に閣外協力している北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）は、それでも「支持できない」と表明しています。
保守党は、下院の単独過半数を持っていないため、ＤＵＰの支持なしで、ＥＵとの協定案を成立させることができるのか、微妙なところです。 新合意案では、北アイルランドがこれまで通り物品を中心にＥＵの規制の対象となり、同時にイギリスの関税地域に留まるという、実に「玉虫色」的な案になっています（そうするしかなかったのでしょうが）。
何しろ、ＥＵとの「単一市場」と銘打ちながら、ＶＡＴ（付加価値税）についてはイギリス政府の要望に答えなければならないわけですから、なかなか意味不明です。
北アイルランドはＥＵに残るのか、イギリスと共にＥＵから離れるのか。この点を、恐らくは故意に曖昧にし、とりあえずブレグジットを実現し、その後は試行錯誤的にＥＵ離脱を完了させようという意図なのだと思います。
北アイルランドは、四年ごとに同地域にＥＵ規則を適用するかどうか、決定できるものとなっています。 つまりは、とりあえず新合意案でブレグジットを実現し、北アイルランドとアイルランド共和国との国境は復活させず、四年間で最終的にどうするのか模索する。 現状のイギリスが置かれた状況からすると、とりあえずの落としどころとしては「あり」だと思いますが、ＤＵＰは納得しないでしょう。 イギリスは続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
