「衰退途上国」化を食い止める唯一の道Source: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルＡＪＥＲ『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

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三橋TV第155回

【質問回答編②　ＭＭＴはハイパーインフレでヘッジファンドで国債暴落で日銀破綻！？】

https://youtu.be/pH5mimYM-70 　

昨日は、「あんどう裕と語る会 in 東京」でございましが、

講演の後に出てきた質問がハイレベル過ぎてビビりました。　

潜在ＧＤＰの計算方法の問題とか、ＴＦＰ（全要素生産性）とか、

普通はそんな用語出てきませんて。

昨日集まられた皆様は、

恐らく、日本で（下手したら「世界で」）最もハイレベルな質問者たちだと思います。

（別に、プレッシャーかけているわけではないですよ。

今後も、基本の基本から質問されて構いませんからね。

質問に答えることで、講演者側も学び、レベルもアップしていくものです）　

長引くデフレにより「経済」に関心を持つ方々増え、

インターネットで情報が共有され、

我が国の「経済議論」は世界最高峰に達しているのだと思います。

（良い話でもあり、悪い話でもある）　

昨日、解説しましたが、

経済成長は、

●　労働投入量

●　資本投入量

●　全要素生産性（ＴＦＰ）　の三つで決まります。　

うち、事前に予測がつくのは「労働投入量」のみです。

資本投入量やＴＦＰは、「経営者がノリで投資を決めたら、資本投入量が増えた」

「なんだかわかんないけど、なぜか生産性が上がった」　

ということが起き得るというか「普通」であるため、

経済学者には、いや「人間」には事前の予想が全くつきません。　

だからこそ、経済学者は、「経済成長のためには、労働者を増やせばいい」　と、つまらないことを言うのです。

この手の経済学者の言論が「人口減少衰退論」に繋がりました。　

あの、まともそうなポール・クルーグマンですら、「日本の経済成長のためには移民受入が必要だ」　と発言したので、

吃驚したことがあります。　

要するに、経済学者はよく分からん「資本投入（＝投資）」「生産性」といった概念を扱うのが、面倒くさくて嫌なのだと思います。

何しろ、あやふやで、よう分からんので、数式モデルにできない。　

というわけで、「語る会」でも語りましたが、結局のところ「インフレ率」を唯一の手掛かりに、

臨機応変、機動的に財政政策を決めていくしかないのだと思います。　さて、供給能力（潜在ＧＤＰ）から総需要（名目ＧＤＰ）を差し引いた値を「デフレギャップ（総需要の不足）」と呼びます。

このデフレギャップの「存在」こそがデフレの真因です。　

なぜ「存在」と書いたかと言えば、逆，総需要から供給能力を差し引いたインフレギャップは、「存在」し得ないためです。

【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ「ＭＭＴポリティクス　第三回」が視聴可能となりました。

※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー

「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！

（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）

取材の光景は、映像で記録し、特別コンテンツとして配信したいと思います。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap 　

落ち着いて考えれば、誰にでも分かります。

「あなたは、一日に１００個、生産できます。本気になれば」　

という状況があったとしまし続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ