【米国政府】上位500社に台湾との関係強化を呼び掛け

米国務省や商務省、農務省の高官が今月初旬、米国の企業上位500社に対し、台湾との貿易、投資関係強化を促す書簡を連名で送っていたことが17日までに分かった。匿名の外交関係者によれば、米政府が民間企業に書簡を送付し、米台の友好関係を強調するのは初めてだという。

中央社が入手した文書によると、書簡はスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ステッフ商務省国際貿易局製造担当次官補代理、アイズレー農務省海外農業局長の連名で送付された。

書簡では、中国が国際社会で企業に繰り返し圧力を加え、台湾の呼称を矮小化していることに関し、「企業が顧客向けの情報をどのように表記するのかについて、いかなる政府もその政治的基準を押し付けるべきではない」と強調した。

外交関係者は、今回の書簡送付は多国籍企業に対する中国の全面的な圧力を真剣に捉え、具体的な方法で対応しようとしていることの表れだとの見方を示した。（徐薇テイ／編集：名切千絵）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910180007.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/10/18 17:42