[我が祖国] Source: 三橋貴明氏ブログ

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三橋TV第151回【三橋と高家さんは高速道路が大好き】

https://youtu.be/D47f44eQadY 　

本日はラジオ日本【マット安川のズバリ勝負】に出演します。

（１２：４５頃から） 　日本経済新聞の久保田啓介編集委員の記事があまりにも低レベルで、内容的に酷すぎるため、何か普通に見えてしまうのですが、この記事も最低。

『堤防・ダム、能力に限界＝政府、決壊箇所分析へ－避難対策で補完も　台風１９号により、

広い範囲で大雨による河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、各地で浸水被害が広がった。

政府はこれまで巨額の費用を投じて堤防やダムを建設し、水害に備えてきた。

しかし、近年は大規模な水害が頻繁に起こり、堤防やダムの能力にも限界が見え始めている。

政府は「今や全国どこでも水害の危険はある」（国土交通省幹部）として

、堤防やダムの機能を高めつつ、住民に確実な避難を促す対策にもさらに注力する方針だ。

八ツ場ダムで旧民主に皮肉＝「インフラ整備は計画的に」－自民　国の治水関係事業費は１９９０年代後半に当初予算ベースで１兆３０００億円規模に達し、

堤防やダムの建設工事は最盛期を迎えた。現在も「国土強靱（きょうじん）化」の旗の下、８０００億円台を確保している。　

それでも近年は水害が頻発。１５年に関東・東北豪雨、１７年は九州北部豪雨が起きた。

昨年の西日本豪雨では死者・行方不明者数が約２５０人に上り平成最悪の豪雨災害に。

政府はこれを教訓に、２０年度までの３カ年対策として、被害が想定される全国１２０カ所の河川での堤防強化などを目指したが、

そのさなかに今回の災害が発生した。（後略）』 　国土交通省が言うように、「今や全国どこでも水害の危険はある」　

であり、堤防やダムの能力に限界があるならば「どうやって防災・治水を強化するのか？」　

を検討するのが「文明人」というものだと思うのですが、時事通信は、記事の最後に、

「人口減少が進み、公共事業に配分できる予算額に制約がある中、堤防とダムの機能強化を進めるのも限界がある」　と、結論付けています。 　

もっとも、この考え方は、ある意味で今の日本のメインストリームであり、多数派の国民の意識なのかも知れません。　

わたくしが最近、三橋TVや桜などで「人口減少衰退論」の否定や、

「赤ちゃんの増やし方（マクロ的な意味）」、

高速道路などについて取り上げているのは、

まさに、「人口が減っているので、経済成長はしない、財政も増やせない、

公共投資もできない」　という考え方が、我が国の成長を阻み、赤字

国債を増や続きをみる

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