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日経新聞の久保田啓介編集委員への公開「疑義表明と要望」

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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】

防災と国防を妨げる敵は誰だ! /

赤ちゃんがいっぱい生まれる国を目指そう[桜R1/10/16] 

ちなみに、テーマは前半が上島先生で、後半がわたくし(逆じゃないですよ)。  

明日は、ラジオ日本【マット安川のズバリ勝負】に出演します。  

例の、日経新聞の久保田啓介編集委員の記事「「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を」に関し、藤井聡先生が、日経新聞「経済解説部」に公開「疑義表明と要望」を送付されました。 

 

万機公論に決すべし、でございますので、藤井先生の御許可の下、本日のエントリーで全文掲載させて頂きます。皆様、是非、共有、拡散して頂きますようお願いいたします。

 

◆◆◆ 

2019年10月14日の日本経済新聞に掲載された、編集委員の久保田啓介氏の記名論説、『防災対策、行政頼み限界』 は、日本の今後の防災力を低減させ、将来の災害によって失われる国民の生命と財産を拡大させ得る危険性をはらんだ重大な疑義をはらんだ論説であると、筆者は真剣に憂慮しております。 このまま、この記事の論調が世間に放置され続ければ、(場合によって久保田氏の意図と乖離する方向で)世論が不適切に歪められ、防災対策において堤防を含めたハード対策が蔑ろにされ、(財政への影響も加味した上でも)国益を大きく毀損するものとなると強く危惧いたしました。 ついては、久保田氏の論説掲載を所管されている「経済解説部」の市村部長様にお電話を差し上げ、下記書簡を郵送する旨をお伝え差し上げ、先ほど、速達書留で郵送いたしました。 下記文面にも記載の通り、下記文書を、下記の形で公開差し上げます。 日本経済新聞経済解説部の誠意ある対応を、心から祈念申し上げたいと思います。京都大学大学院教授 藤井聡―――――――――――――『防災対策、行政頼み限界』(日本経済新聞2019年10月14日記事)に対する疑義表明と要望日本経済新聞社 経済解説部長 市村孝二巳様 過日は突然のお電話にご対応頂き、誠にありがとうございます。 防災・強靭化研究等を専門の一つとして研究・教育を進めております京都大学大学院の教授で、強靭化の研究所であります京都大学レジリエンス実践ユニット長、ならびに政府の国土強靭化行政の大臣諮問会議でありますナショナルレジリエンス懇談会の座長を仰せつかっております、藤井聡と申します。  お電話で申し上げておりました書状の方、改めてお送り差し上げます。  貴社の2019年10月14日付日本経済新聞に、編集委員の「久保田啓介氏」の記名記事、『防災対策、行政頼み限界』が掲載されました。  言うまでもなく、言論の自由が保証された我が国において、公益を大きく毀損しない限りにおいて、あらゆる言論が許容されてしかるべきであります。ですが、上記記事は、誠に驚くべきことに、国益を大きく損ねる重大かつ深刻な「誤解」を読者諸氏にもたらすリスクを濃密に抱えた記事であると、一専門家として強く確信いたしております。ついては、専門家としてのその懸念に基づき、当該「誤解」を回避するための適切な対応を、貴社として図っていただきたく、ここに「要望」申し上げる次第です。  以下、筆者が懸念する「誤解」、ならびに、それを解くための適切な「対応」についての要望事項について、順をおって説明いたしたいと思います。なお、本文書は、本書を書簡として投稿すると同時に、インターネット上に公開させていただく予定にしております。  貴社経済解説部としての誠意ある対応を心より祈念申し上げております。 (1)筆者が防災研究者として懸念する「誤解」 まず、この度の台風災害は、本書簡執筆時点で、誠の遺憾ながら66か所で堤防が決壊し、70名以上(本書簡執筆の10月16日時点)の人名を失う、激甚なる被害でありました。  ついてはこれからの防災対策において、今回の台風災害を重大な事象と捉え、こうした被害を繰り返さぬべく、今回の災害に関する検証を全力で行い、誠意の限りを尽くして今後の防災対策を考えねばならぬのは、貴社のみならず全ての(生き残った)日本国民の責務であると、改めて認識しております。  そうした視点から考えました場合、日本経済新聞に掲載された上記の久保田氏名義の記事『防災対策、行政頼み限界』は、今後の災害を最小化させるよりもむしろ、「拡大」させる、極めて深刻な道義的問題を孕んだものであると、一専門家として心より憂慮いたすものでありました。  なぜなら、1)久保田氏の今回の記事を読んだ読者の(全員とは言わずとも)「多く」が、『今後「堤防の増強が議論になる」だろうが、これからは行政頼みのハード対策を増やすのではなく、いわゆる自助や共助、ソフト対策を拡充していくべきだ』 と解釈し、かつ、2)国民の多くが、日本経済新聞という大量の国民に影響を及ぼす記事を通してそのように認識すれば、そうでない場合に比べて相対的に防災ハード対策が軽んじられ、縮減される可能性が拡大し、その結果、この記事が配信されなかったケースに比して、今後の大型台風等の襲来の際に失われる国民の生命や財産が(場合によっては飛躍的に)拡大する、という可能性がある、 と真剣に危惧される、からであります。  なお、当方は、『今後「堤防の増強が議論になる」だろうが、これからは行政頼みのハード対策を増やすのではなく、いわゆる自助や共助、ソフト対策を拡充していくべきだ』と久保田氏が断定していると主張しているものではありません。いうまでもなく、久保田氏は、論理的には「安易」なハード対策の推進を戒めるものであり、ハード対策そのものを完全否定しているものではないと言い得るものではあります。  しかしながら、ここで筆者が指摘しているのは、上記1)で記載したような形で「解釈する」国民が多数に上るであろうと指摘するものであります。  言うまでもなく、防災に関する言説は、将来の自然災害の際に命をなくす国民の数に直結するものであり、したがって、公器である「新聞」には、国益を損ねるような明白な誤解が生ずるような記事掲載を回避する責務があります。その責任を鑑みたとき、このままこの記事の「誤解」の可能性について、貴新聞社が何の対応も図らないのは、その責務を放棄し、蹂躙していると言われかねぬ深刻な事態を招きうるのではないかと一人の防災専門家として、真剣に憂慮している次第です。 【歴史音声コンテンツ 経世史論】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※10月1日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか?」が視聴可能となりました。  ついては、筆者がなぜ、そのような「誤解」を多くの国民が抱くに違いないと判断したのかについての根拠を以下に記載します。  なお、その根拠を記載するに先立ち、防災においてハードとソフトの両面、ならびに自助・共助・公助が必要であることは論を俟たない、という点をここで明らかにしておきたいと思います。したがって、防災においては、それぞれの特質を踏まえたうえで、限られた資源を最大限に活用しつつ、防災効果を最大限に発揮するハード・ソフト、ならびに、自助・共助・公助の全てを見据えた総合的防災対策が必要であり、その選定においては、可能な限り、費用対効果をしっかりと考慮すべきであることは、何人たりとも否定し得ぬものです。そして、久保田氏もまた、日本経済新聞社の「防災」専門の記者として、まさに、その認識に立つ記者であるに違いないと想像いたしております。  この点を明記した上で、上記1)の誤解が生ずることは明白であると筆者が認識している根拠を、以下に掲載いたします。  第一に、タイトルが「防災対策、行政頼み限界」とありますが、これはいわゆる、「公助」は限界だと主張するものであり、言外に「自助」「共助」を強調すべきと主張するものであることは明白です。そして、「公助」は当然(ソフトを含みますが)ハードを含みます。一方で、自助・共助はソフトの割合が高い取り組みです。とりわけ、したがってこのタイトルは、「これからは行政頼みのハード対策を増やすのではなく、いわゆる自助や共助、ソフト対策を拡充していくべきだ」と主張するものだと多くの読者が認識することは否定し難きところと思われます。  そしてこうした認識は、久保田氏が主張する「費用対効果」の視点を失わせる帰結を導き得るものです。なぜなら、上記のような認識に立てば、仮に客観的な視点からハードの方が費用対効果が高いという場合でも、闇雲にソフト対策を優先することになるからです。これは、闇雲にハード対策をソフト対策を優先させるのと同様の、防災効果を最小化させてしまう愚かな行為と言わざるを得ません。  第二に、久続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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