スポンサーリンク

データはありません

日本国民の敵 日経新聞の久保田啓介編集委員: 三橋貴明氏ブログ

日本国民の敵 日経新聞の久保田啓介編集委員 

『「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を
 首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。
 2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。
 堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。(中略)
 編集委員 久保田啓介』
 
 ここまで「敵意」を覚えさせる記事は、久方ぶりでございますよ。

令和の政策ピボットの呼びかけ人に、経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。

皆様、是非とも、メルマガ登録を!

三橋TV第150回【映画から読み取れる日本デフレの病床】

https://youtu.be/owtMRNwTueI  

台風19号は、堤防決壊37河川、52か所、越水が延べ181河川という甚大な被害をもたらし、日本列島を去りました。 

現時点で判明している死者は全国で58人、行方不明者15人。 東京都奥多摩町では、町の西部の日原地区につながる車道が崩落。

百人近くが孤立した状態になっています。バックアップルートはありません。  多摩川が氾濫し、二子玉が浸水したことは触れましたが、川崎市側の武蔵小杉では冠水により、タワーマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きています。

武蔵小杉の冠水は、多摩川氾濫ではなく、「都市の排水機能が間に合わなかった」 ためのようです。 

武蔵小杉といえば、実は本ブログでは一番多く取り上げられる街で、「武蔵小杉の物語を知ろう」などで登場していますが、ある意味で現在の日本を「象徴」する街です。 

品川、東京、横浜への便が良く、インフラ(駅)の能力を無視してタワーマンションを建てまくり、ゼネラルマーチャンダイジングも進出。土日は大渋滞。平日の通勤ラッシュ時には「駅の外」にまで行列ができる状況でした(今は、多少、緩和されましたが)。 

さらには、豪雨時の「水」の処理能力を上回るレベルで、マンションを建ててしまったことが、今回の台風19号で証明されてしまったのです。 インフラ軽視。非常事態を想定しない。まさに、武蔵小杉は現代日本の象徴です。 

藤井先生によると、『今回は「ギリギリ」で利根川や荒川といった超大型河川の決壊や、東京湾の大型高潮被害が回避された』 とのことです。

背筋が凍り付きました。 『【藤井聡】「台風19号」は例外ではない。もっと強い台風が、来年以降も必ず来る。

https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20191015/』  

首都圏外郭放水路や八ッ場ダムといった治水インフラが無ければ、東京で大洪水が起きた可能性が濃厚です。

我々東京都民は、過去の先人の「公共投資」により救われたことになります。  もっとも、千曲川や阿武隈川の氾濫などで、東京以外は酷いことになっています。

つまりは、防災投資が追い付いていなかったことが「証明」されたのです。 

ならば、「防災投資を増やそう」「ダムや堤防を強化しよう」 という発想になるの続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事