近畿財務局職員「自殺」　佐川長官突如の辞任へ

近畿財務局職員「自殺」　佐川長官突如の辞任へ
3/9(金) 19:20配信 Fuji News Networ

森友学園への国有地売却問題で、発覚当時、財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が辞任する意向を、9日午後に固めたことが明らかになった。そして、もう1つ衝撃の一報、売却交渉にあたった近畿財務局の男性職員が死亡。自殺とみられている。

森友学園に関する公文書の書き換え疑惑が発覚し、大揺れの財務省に、さらなる衝撃が走っている。

問題の森友学園との交渉に関わったとされる、近畿財務局の男性職員が、兵庫・神戸市内の自宅で死亡していたことがわかった。
自殺とみられるという。

男性職員は、籠池泰典被告側と国有地の売却交渉をした池田 靖前国有財産統括官の部下。
男性職員は、2017年秋から体調を崩し休んでいたが、2018年に入って職場復帰の準備を進めていたという。

職員が、自殺したとみられることについて問われた麻生財務相は「(亡くなった事実だけども把握している?)内容は聞いています」と述べた。

一方、野党からは。
希望の党の泉 健太議員は「財務省で連続して起こっている異常な事態を、国民はとても注目している。恐ろしいことが起こっている」と述べた。

この情報は、野党6党が行った財務省とのヒアリングでも取り上げられた。

民進党の杉尾秀哉議員「名前は申し上げられませんが、池田統括官の下にいらっしゃったAさん。自殺したことの報告はいつあった?」
財務省職員「今回の事柄について、わたし自身、本当に重く受け止めております。そのうえで、職員個人のことでもあるので、わたしからはコメントは控える」

そうした中、9日、朝日新聞が森友学園との土地取引について記録した問題の決裁文書について、項目1つが丸ごと消えていたとする新たな疑惑を報じた。

記事によると、消えていたのは「貸付契約までの経緯」という項目で、本来なら項目番号4の「本件売り払いに至る経緯について」の前にあったという。

しかし、その項目が消えていたため、項目番号5だった項目が4に、数字が変えられたと報じている。

一方、自民党の一部から、この問題で、「切るべきだ」との声が上がっている麻生財務相。

9日の記者会見では、今回の疑惑を最初に報じた朝日新聞の記者とやり合う場面が。

朝日新聞記者「書き換えがあったのか、なかったのか、詳細は置いて先に発表する予定は?」
麻生財務相「捜査に影響を与える、与えないというのが基準ですから」

朝日新聞記者「影響を与えないのなら、そういう可能性はあるか?」
麻生財務相「その質問5～6回してない、あんた? 捜査の答えが出ていない。捜査は終結したんですか?」

朝日新聞記者「それは、わたしにはわかりません」
麻生財務相「朝日新聞の取材のレベルがわかるよ」
[ad#ad2] そして9日、財務省の佐川宣寿前理財局長が、国税庁長官を辞任することがわかった。

佐川氏は、理財局長時代の国会答弁で「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から、いくらで買いたいといった希望があったこともございません」と述べていた。

森友学園の籠池被告側に対し、事前に、価格を提示したことはないと話してきた。

しかし、今回の一連の報道では、決裁文書の中にあったという「森友学園側からの要請」という部分や、「特例的な内容となる」という文言が削除、または修正されていたとされていて、国会答弁との矛盾が指摘されている。